4割弱のビジネスマンが新コロナで週3日以上のテレワークを経験。若い世代はテレワークで自由な風土・多様性・創造性を期待しつつ、企業理念やビジョンの浸透に危惧。
RISKYBRAND
テレワークへの期待と危惧:ビジネスマン1,696人に聞いたテレワークの実施状況と意識
株式会社リスキーブランド(本社:東京都渋谷区、代表:田崎和照)は、同社が実施する生活意識調査「MINDVOICE(R)」データを使い、ビジネスマンのテレワークの実施状況と意識についての分析結果をご報告します。
サマリー
新コロナの影響で、4割弱のビジネスマンが週3日以上(うち2割強がほぼ毎日)のテレワークを経験。今後(アフターコロナ)の意向として、約3割のビジネスマンがテレワーク中心(週3回以上)に仕事をしたいと考えている。
若い世代は、テレワークがもたらす自由な風土・多様性・創造性などの期待を寄せる一方、企業の理念やビジョンの浸透についての危惧も抱いている。
なお、フルレポートでは、企業規模別・業種別・地区別のテレワーク実施状況、生産性についての意見や歓迎度合いのデータも含めた分析を行っております。フルレポートは下記をご参照ください。
https://www.riskybrand.com/research/mindvoice_20200630/
新コロナの影響で、4割弱のビジネスマンが週3日以上(うち2割強がほぼ毎日)のテレワークを経験。
新型コロナウイルス感染症対策(以下、「新コロナ感染対策」という)期間中、「基本的に毎日」テレワークを行った人は22.1%、「週3~4日」の15.3%を併せると、4割弱(37.4%)のビジネスマンが週3回以上テレワークを経験したことが分かりました(CHART 1参照)。
週3日以上テレワークを行った人は、2019年には4.8%だったことを考えると、新コロナ感染対策をきっかけに、多くのビジネスマンがテレワークを突然経験したことになります。
また、今後のテレワークの意向を聞くと、「基本的に毎日」が10.3%、「週に3~4日」が18.9%と、ビジネスマンのビジネスマンの約3割(29.2%)が今後テレワークを中心(週3日以上)にして仕事をしたいと考えているという計算になります。テレワークを中心にとまではいかなくとも、たまには(週1~2日以下)テレワークをしたいと考えるビジネスマン(25.8%)を併せると、ビジネスマンの過半数がいずれかの頻度で今後テレワークをしたいと考えています。
新コロナ感染対策期間中のテレワークの経験値が、企業で働くビジネスマンが考えるテレワークへの心理的なハードルを下げ、テレワークへの期待を高めたことは間違いありません。企業は、どうテレワークに取り組むのか、想定される様々な歪みを解決しどう生産性を高めていくのか、企業にとって大きなテーマとなってくるでしょう。
若い世代は、テレワークがもたらす自由な風土・多様性・創造性などの期待を寄せる一方、企業の理念やビジョンの浸透についての危惧も抱いている。
時間・物理的期待
通勤時間が要らないこと、育児や介護との両立など、テレワークによる時間・物理的期待は、全世代のビジネスマンの半数以上から支持されていることが分かりました(CHART 2参照)。
多様性や創造性への期待
自由闊達な風土、多様な人材、創造性など、テレワークがもたらす新しい価値については、若い世代のビジネスマンからの期待が高いことが分かりました(CHART 3参照)。
「組織として自由闊達な風土が高まる」という考えはZ世代(64.5%)とミレニアル世代(63.9%)に多い傾向にあります。一方そのように考えるバブル世代(47.6%)は半数を切ります。
また、半数を超えるビジネスマンが「会社に、多様な人材が集まるようになる」と考えており、その中でもミレニアル世代(62.0%)が顕著に高い期待を持っています。Z世代(58.6%)も高い期待をもっているようです。
「働く人の創造性/クリエイティビティが高まる」と考えるのは、Z世代(53.3%)に顕著で、それ以外の世代では半数を切っています。
仲間意識やビジョン共有への危惧
一方、テレワークがもたらす危惧として、全世代で半数以上のビジネスマンが仲間意識やビジョン共有に関する危惧を抱いています(CHART 4参照)。
テレワークによって「組織としての求心力や仲間意識が低下する」と危惧するのは、団塊JR世代(63.9%)、バブル世代(64.3%)と年配のビジネスマンに多いようです。
一方、Z世代の59.8%が「会社のビジョンや理念の共有が難しくなる」と危惧しており、団塊JR世代の57.9%、バブル世代の56.6%と同等またはそれ以上の危機感をもっていることが分かりました。
年配の世代は仲間意識が薄れるという危惧、(年配の世代に加え) Z 世代はビジョンの共有が難しくなるという危惧がみられ、この考えはそれぞれが育った背景や生活価値観に起因するものと推察されます。
その他の危惧
テレワークがもたらすその他の危惧として、社員の成長、孤独感、社員同士の不信感をそれぞれ4割前後のビジネスマンが危惧していることが分かりました(CHART 5参照)。
テレワークによって「社員が成長できる機会が減少する」と危惧するのはミレニアル世代(47.5%)に、「孤独感からストレスや鬱病に悩む人が増える」ことを危惧するのはZ世代(46.7%)にそれぞれ最も多いようです。
一方、「上司と部下や社員同士が、何となく不信感を持ち合うようになる」と危惧するビジネスマンは、バブル世代は36.5%とやや低めなものの、その他の世代では約4割、Z世代では45.0%というスコアになっています。
テレワークによる時間・物理的期待は、全世代のビジネスマンの半数以上から支持されている中、Z世代を中心とする若い世代は、テレワークがもたらす自由な風土・多様性・創造性などの期待を寄せています。一方、若い世代は企業の理念やビジョンの浸透についての危惧も抱いていることが分かりました。こうした期待と危惧の2つの側面に対して、企業は正面から向き合っていく必要があるでしょう。
資料:調査について
調査概要
分析対象: 国内のビジネスマン(企業に勤務する役員・正社員・契約社員)
標本数: N=1,696
調査時期: 2020年5月1日~8日
調査手法: インターネット調査
テレワーク
本調査では、「リモートワーク(自宅やカフェなど勤務先などの職場以外で働くこと)」についてお聞きします」という質問文でテレワークの実施状況を聞いています。
本分析に用いた各世代の定義
MINDVOICE(R)とは
MINDVOICE(R)は、ブランド戦略コンサルティングを行う(株)リスキーブランドが一般生活者を対象に実施する経年調査です。2008年以降実施(約4000サンプル/年)する定量調査データをもとに商品企画やマーケティング活動を含む企業のブランド戦略を支援するリサーチプログラムです。
・調査対象:全国、15-74歳の日本人男女 *2017年までは15-64歳
・調査手法:インターネット調査
・有効回答:約4,000サンプル(15-74歳男女)
*MINDVOICE(R)は株式会社リスキーブランドの登録商標です。
株式会社リスキーブランドについて
株式会社リスキーブランドは、2001年創業のブランドコンサルティング・ファームです。社会動向や生活心理分析を強みとしたマーケティング戦略、企業のイメージ戦略まで企業のブランド施策をワンストップでお手伝いします。
ホームページ : https://www.riskybrand.com
Facebook : https://www.facebook.com/riskybrand
【本リリース調査結果に関するお問い合わせ】
株式会社リスキーブランド 広報担当
TEL 03-5720-5280
FAX 03-5721-6651
Email: info@riskybrand.com
お願い
本リリース内容の引用・転載の際には、必ずクレジットを明記(例1参照)していただけますようお願い申し上げます。また、調査結果のグラフ・表をご利用の場合には、データ部分に当社のクレジットの掲載(例2参照)をお願いします。
例1: 「企業のブランドコンサルティングを支援する株式会社リスキーブランド(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田崎和照)の調査によると・・・」
例2: 出典:「(株)リスキーブランド/マインドボイス調査」
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テレワークへの期待と危惧:ビジネスマン1,696人に聞いたテレワークの実施状況と意識
株式会社リスキーブランド(本社:東京都渋谷区、代表:田崎和照)は、同社が実施する生活意識調査「MINDVOICE(R)」データを使い、ビジネスマンのテレワークの実施状況と意識についての分析結果をご報告します。
サマリー
新コロナの影響で、4割弱のビジネスマンが週3日以上(うち2割強がほぼ毎日)のテレワークを経験。今後(アフターコロナ)の意向として、約3割のビジネスマンがテレワーク中心(週3回以上)に仕事をしたいと考えている。
若い世代は、テレワークがもたらす自由な風土・多様性・創造性などの期待を寄せる一方、企業の理念やビジョンの浸透についての危惧も抱いている。
なお、フルレポートでは、企業規模別・業種別・地区別のテレワーク実施状況、生産性についての意見や歓迎度合いのデータも含めた分析を行っております。フルレポートは下記をご参照ください。
https://www.riskybrand.com/research/mindvoice_20200630/
新コロナの影響で、4割弱のビジネスマンが週3日以上(うち2割強がほぼ毎日)のテレワークを経験。
新型コロナウイルス感染症対策(以下、「新コロナ感染対策」という)期間中、「基本的に毎日」テレワークを行った人は22.1%、「週3~4日」の15.3%を併せると、4割弱(37.4%)のビジネスマンが週3回以上テレワークを経験したことが分かりました(CHART 1参照)。
週3日以上テレワークを行った人は、2019年には4.8%だったことを考えると、新コロナ感染対策をきっかけに、多くのビジネスマンがテレワークを突然経験したことになります。
また、今後のテレワークの意向を聞くと、「基本的に毎日」が10.3%、「週に3~4日」が18.9%と、ビジネスマンのビジネスマンの約3割(29.2%)が今後テレワークを中心(週3日以上)にして仕事をしたいと考えているという計算になります。テレワークを中心にとまではいかなくとも、たまには(週1~2日以下)テレワークをしたいと考えるビジネスマン(25.8%)を併せると、ビジネスマンの過半数がいずれかの頻度で今後テレワークをしたいと考えています。
新コロナ感染対策期間中のテレワークの経験値が、企業で働くビジネスマンが考えるテレワークへの心理的なハードルを下げ、テレワークへの期待を高めたことは間違いありません。企業は、どうテレワークに取り組むのか、想定される様々な歪みを解決しどう生産性を高めていくのか、企業にとって大きなテーマとなってくるでしょう。
若い世代は、テレワークがもたらす自由な風土・多様性・創造性などの期待を寄せる一方、企業の理念やビジョンの浸透についての危惧も抱いている。
時間・物理的期待
通勤時間が要らないこと、育児や介護との両立など、テレワークによる時間・物理的期待は、全世代のビジネスマンの半数以上から支持されていることが分かりました(CHART 2参照)。
多様性や創造性への期待
自由闊達な風土、多様な人材、創造性など、テレワークがもたらす新しい価値については、若い世代のビジネスマンからの期待が高いことが分かりました(CHART 3参照)。
「組織として自由闊達な風土が高まる」という考えはZ世代(64.5%)とミレニアル世代(63.9%)に多い傾向にあります。一方そのように考えるバブル世代(47.6%)は半数を切ります。
また、半数を超えるビジネスマンが「会社に、多様な人材が集まるようになる」と考えており、その中でもミレニアル世代(62.0%)が顕著に高い期待を持っています。Z世代(58.6%)も高い期待をもっているようです。
「働く人の創造性/クリエイティビティが高まる」と考えるのは、Z世代(53.3%)に顕著で、それ以外の世代では半数を切っています。
仲間意識やビジョン共有への危惧
一方、テレワークがもたらす危惧として、全世代で半数以上のビジネスマンが仲間意識やビジョン共有に関する危惧を抱いています(CHART 4参照)。
テレワークによって「組織としての求心力や仲間意識が低下する」と危惧するのは、団塊JR世代(63.9%)、バブル世代(64.3%)と年配のビジネスマンに多いようです。
一方、Z世代の59.8%が「会社のビジョンや理念の共有が難しくなる」と危惧しており、団塊JR世代の57.9%、バブル世代の56.6%と同等またはそれ以上の危機感をもっていることが分かりました。
年配の世代は仲間意識が薄れるという危惧、(年配の世代に加え) Z 世代はビジョンの共有が難しくなるという危惧がみられ、この考えはそれぞれが育った背景や生活価値観に起因するものと推察されます。
その他の危惧
テレワークがもたらすその他の危惧として、社員の成長、孤独感、社員同士の不信感をそれぞれ4割前後のビジネスマンが危惧していることが分かりました(CHART 5参照)。
テレワークによって「社員が成長できる機会が減少する」と危惧するのはミレニアル世代(47.5%)に、「孤独感からストレスや鬱病に悩む人が増える」ことを危惧するのはZ世代(46.7%)にそれぞれ最も多いようです。
一方、「上司と部下や社員同士が、何となく不信感を持ち合うようになる」と危惧するビジネスマンは、バブル世代は36.5%とやや低めなものの、その他の世代では約4割、Z世代では45.0%というスコアになっています。
テレワークによる時間・物理的期待は、全世代のビジネスマンの半数以上から支持されている中、Z世代を中心とする若い世代は、テレワークがもたらす自由な風土・多様性・創造性などの期待を寄せています。一方、若い世代は企業の理念やビジョンの浸透についての危惧も抱いていることが分かりました。こうした期待と危惧の2つの側面に対して、企業は正面から向き合っていく必要があるでしょう。
資料:調査について
調査概要
分析対象: 国内のビジネスマン(企業に勤務する役員・正社員・契約社員)
標本数: N=1,696
調査時期: 2020年5月1日~8日
調査手法: インターネット調査
テレワーク
本調査では、「リモートワーク(自宅やカフェなど勤務先などの職場以外で働くこと)」についてお聞きします」という質問文でテレワークの実施状況を聞いています。
本分析に用いた各世代の定義
MINDVOICE(R)とは
MINDVOICE(R)は、ブランド戦略コンサルティングを行う(株)リスキーブランドが一般生活者を対象に実施する経年調査です。2008年以降実施(約4000サンプル/年)する定量調査データをもとに商品企画やマーケティング活動を含む企業のブランド戦略を支援するリサーチプログラムです。
・調査対象:全国、15-74歳の日本人男女 *2017年までは15-64歳
・調査手法:インターネット調査
・有効回答:約4,000サンプル(15-74歳男女)
*MINDVOICE(R)は株式会社リスキーブランドの登録商標です。
株式会社リスキーブランドについて
株式会社リスキーブランドは、2001年創業のブランドコンサルティング・ファームです。社会動向や生活心理分析を強みとしたマーケティング戦略、企業のイメージ戦略まで企業のブランド施策をワンストップでお手伝いします。
ホームページ : https://www.riskybrand.com
Facebook : https://www.facebook.com/riskybrand
【本リリース調査結果に関するお問い合わせ】
株式会社リスキーブランド 広報担当
TEL 03-5720-5280
FAX 03-5721-6651
Email: info@riskybrand.com
お願い
本リリース内容の引用・転載の際には、必ずクレジットを明記(例1参照)していただけますようお願い申し上げます。また、調査結果のグラフ・表をご利用の場合には、データ部分に当社のクレジットの掲載(例2参照)をお願いします。
例1: 「企業のブランドコンサルティングを支援する株式会社リスキーブランド(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田崎和照)の調査によると・・・」
例2: 出典:「(株)リスキーブランド/マインドボイス調査」
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