ロイヤリティマーケティングが広告主自身によるLINE活用施策の購買効果分析を可能に

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(LM)は、LINEヤフーが提供する「LINEデータクリーンルーム for Client(LDCR)」上で利用可能な「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」の販売を始めたと12月10日に発表した。広告主企業は自社のLINE公式アカウントやLINE広告のデータにPontaの購買データを掛け合わせ、LDCR上で施策の購買効果を分析できる。

LMとLINEヤフーがデータ連携契約して共同開発したので、Pontaデータ利用で個別や追加の手続きや調整は不要。LMが保有するPontaの購買データのうち対象商品の購買データを、広告主企業のLINE公式アカウントやLINE広告に関するデータと個人を特定しない形でセキュアに連携する。LINEヤフーを介して広告主企業のLDCRにPontaデータを連携することで、企業が自らLINEを活用したプロモーションの購買効果を分析する仕組みを実現した。

配信接触者と非接触者の配信前後の購買行動比較や、配信セグメント別の購買効果の比較など、LINE公式アカウントのメッセージやLINE広告がどれだけ購買に結びついたかを分析できる。LMは2024年11月から「Ponta Ads LINE分析機能」を提供して広告効果分析を支援し、LMがレポートを作成・納品していた。広告主企業から「より手軽にセキュアでスピーディーに広告効果を確認したい」という声が寄せられたことから、新サービスを開発した。