楽天がオンライン広告の効果を実店舗の購買実績から計測できる「Instore Tracking」開始

マーケティングソリューション「RMP-Omni Commerce」新メニュー、売り上げ貢献を可視化
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楽天グループは、実店舗での購買データを起点に宣伝、販売促進、顧客育成を可能にするマーケティングソリューション「RMP-Omni Commerce」で、オンライン広告の効果を実店舗での購買実績に基づいて計測できる新メニュー「Instore Tracking」を4月20日に始めた、と同日発表した。これまでは難しかったディスプレイ広告、動画広告などの売り上げへの貢献が可視化できる。

企業は、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」に加盟する実店舗などの消費行動分析データか、レシート画像の送付で楽天ポイントが付与されるサービス「Rakuten Pasha」を通してユーザーが送ったレシートデータのどちらかを選び、分析に活用できる。消費行動分析データだと購買層の特性が、レシートデータは販売チャネルを問わず自社商品の購買動向が分かる。

開示するデータは個人が特定できない状態に加工した分析結果。消費行動分析データは、商品購買層の特性を把握することで広告配信先やクリエーティブの改善につなげられる。レシートデータは、オンライン広告と連動した実店舗の販売チャネルごとの販促キャンペーンの設計や、商品の配荷戦略の立案などに活用できる。Rakuten Pashaで送られるレシートは月間800万枚以上という。

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