Twitter、Facebook、LINE、TikTokが「ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立

SNS大手4社を中心に有識者と連携、児童の性被害や有害コンテンツなど課題解決に取り組む
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「Twitte」「Facebook」「LINE」「TikTok」を運営するTwitte Japan、Facebook Japan、LINE、ByteDanceの日本法人4社などインターネット事業者が、一般社団法人の「ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立した、と4月24日に発表した。児童の性被害や過った情報の拡散などSNS上の課題解決に取り組む。

2017年に設立した「青少年ネット利用環境整備協議会」を母体に、4月23日付で新しい団体を設けて対応を強化する。総務省や警察庁など関係省庁と連携し、SNS上での児童被害やいじめ防止、違法・有害コンテンツなどのさまざまな課題に対して、業界を挙げて安定的に継続して対応する。

代表理事には宍戸常寿・東大教授と曽我部真裕・京大教授が就任。SNS大手4社の日本法人の代表者とともに弁護士、大学教授らが理事に就任しており、有識者の協力を得て実効性のある利用者保護施策を実施していく。新団体にはグリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ミクシィなど13社も会員企業として参加している。

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