検索から「AI相談」へ変わる購買行動。LINEヤフーが発表した「Agent i」「AIモード」「新広告面」など【2026年最新】

LINEヤフーが最新AIビジネス戦略を発表。相談に応えるAIエージェントやLINE公式アカウントの自動接客などCXとBXを統合する新構想を明かした。

四谷志穂(Web担編集長)

7:05

LINEヤフーは、2026年10月27日に「LINEヤフー BIZ Conference 2026」を開催した。キーノートでは、同社上級執行役員の池端由基氏およびプロダクト責任者(CPO)の二木祥平氏らが登壇。同社の最新AIビジネス戦略と大規模なプロダクトアップデートを明かした。

購買行動の変化:検索する前に「AIに相談」

デジタルマーケティングの前提となってきた「検索」を起点とするカスタマージャーニーが、AIの普及によって大きく変化している。池端氏が提示した調査によれば、検索目的での生成AI利用率はわずか1年3ヶ月の間で21.3%から52.3%※へと急増しており、生活者の過半数が日常的な情報収集にAIを活用していることがわかる。

さらに注目すべきは、AIのおすすめをきっかけに商品やサービスを実際に購入・利用したと回答したユーザーが58.75%※に達している点である。AIはもはや単なる作業補助ツールではなく、生活者が購買を決断する際の「最初の相談相手」としての役割を確立しつつある。

ただし、AIの台頭によって従来の「検索」という行動が消失したわけではない。AIからおすすめを提案された後に77.3%のユーザーがさらに詳しく自発的に検索を行っている※という調査結果もある。つまり、「AIへの相談によって選択肢の候補を作り、その後の検索によって確信を得る」という2段階の意思決定プロセスになりつつあるのだ。

こうしたユーザー行動の変化に応えるべく、LINEヤフーが2026年4月にリリースしたAIエージェント「Agent i」は、提供開始から約半年でDAUは1,200万にまで成長している。日常生活の身近な悩みから金融・保険、旅行、不動産、自動車に至るまで幅広い相談が集まっているという。

LINEヤフーのAIエージェント「Agent i」 DAUは1200万(画像はLINEヤフー提供、以下同)

池端氏は、多様化するカスタマージャーニーにおいて企業が取り組むべきマーケティングのアプローチとして、以下の4つのステップを整理した。

顧客体験の裏側の仕組みも変えていく
  • 見つかる/つながる:従来のSEOにとどまらず、AIに対して正しく自社情報を届け、AIの回答選択肢に入る環境を整えるとともに、新たなチャネルでの接点を増やす。
  • 最適に提案する:多様化する個々のニーズをくみ取り、1人ひとりのユーザーにパーソナライズされた最適な提案を行う。
  • 次の行動につなぐ:相談や提案から予約・注文・購入へとストレスなく遷移できるシームレスな動線を設計する。
  • 関係を育てる:購買後も対話を継続し、継続的なエンゲージメントとロイヤルティを高めていく。

同社はこれまで、LINE公式アカウントを中核に広告・ミニアプリ・CRM・決済・データ分析を統合する「Connect One(コネクト ワン)」構想を推進してきたが、この統合基盤上にAIを実装することで、顧客向けのCX向上にとどまらず、企業のマーケティング運用やバックオフィス業務などのビジネス体験(BX)までを包括的に支援する「新たなビジネスOS」へと進化させる方針を打ち出した。

池端 由基 氏(LINEヤフー株式会社 上級執行役員 コーポレートビジネスドメイン ドメインリード)

「出会い」を最進化させる広告プラットフォームと新フォーマット

ユーザーとのファーストタッチとなる「出会い」のフェーズにおいて、LINEとYahoo! JAPANのプラットフォーム統合成果が広告プロダクトの面で明確な数値となって現れている。2026年4月に本格スタートした「LINEヤフー広告」について、二木氏は配信ロジックの刷新とパフォーマンスの大幅な改善状況を報告した。

Yahoo! JAPAN IDとLINEアカウントのデータ連携が進んだことで、ユーザーの検索行動からLINE上でのアクションに至るまでの一連の行動シグナルを捉えることが可能となった。さらに、ユーザーの行動領域を抽象化してオークション入札を最適化するモデルや、CTR(クリック率)・CVR(コンバージョン率)・CV価値予測を同時に統合学習するモデルを導入した結果、各業種において顕著な効果が見られている。

CVR:10%~20%以上改善、CPA:8%~20%弱改善されている

また、配信面の拡張として、AIエージェント「Agent i」のトーク画面内への広告配信が新たに開始された。検索窓に向かう手前の「AIへの相談文脈」を理解したうえで関連するスポンサー商品・サービスを提案できるため、潜在的ニーズを抱えたユーザーとの新しい出会いを創出できる。

LINEヤフーの新広告面 AIエージェント「Agent i」のトーク画面

さらに、圧倒的な認知獲得を狙う超大型広告メニューとして、以下のプロダクトが順次提供される。

Yahoo! JAPAN トップページ オープニングスクリーン(2026年12月提供開始)

Yahoo! JAPANをブラウザやアプリで開いた瞬間に画面全体をジャックしてビジュアルを展開するインジェクションメニュー。新商品発表や大規模キャンペーンに最適な強力な訴求力を誇る。

Yahoo! JAPAN トップページ オープニングスクリーン(2026年12月提供開始)

ブランドサーチアド(2027年4月リニューアル予定)

ユーザーが指名検索を行った瞬間に、従来のテキスト枠を超えて動画や商品情報、友だち追加ボタンなどを表示できるリッチなフォーマットでブランドの世界観を印象づける新検索広告。

ブランドサーチアド(2027年4月リニューアル予定)

「つながり」を深めるLINE公式アカウントとリアル・デジタル連携

企業と顧客を結ぶコミュニケーションの基盤である「LINE公式アカウント」は、国内145万アクティブアカウント(前年比114%)、グローバルで295万アクティブアカウント(前年比105%)へと順調に拡大を続けている。年間で生み出される「友だち追加数」は実に15.2億にのぼり、1日あたり約400万規模で新しいつながりが誕生している計算となる。

この膨大なつながりをより強固かつ長期的な関係へと育てるため、同社はスタンプ・絵文字機能やリアル店舗連携の大幅な改善を実施した。

二木 祥平 氏(LINEヤフー株式会社 上級執行役員 コーポレートビジネスドメイン ドメインCPO ビジネスPF SBU SBUリード)

スタンプ・絵文字の進化とブロック率改善

トークルームでのメッセージ入力時にスタンプや絵文字を推奨表示する「サジェスト機能」が8月より企業のプロモーションスタンプ・絵文字にも対象を拡大。これにより、スポンサードスタンプを過去1年利用していなかった層のダウンロード数が230%(2.3倍)に急増。さらに、従来の「スタンプ獲得後に即ブロックされる」という課題に対し、スタンプ獲得と公式アカウントでの対話体験を連動させるブロック対策を導入した結果、当日ブロック率が従来の1/4にまで改善したという。

「サジェスト機能」の導入で1件当たりの平均DL105%、未利用層のDL数230%

リアル店舗とイベントをつなぐ「LINEシリアルコードスタンプ」&「LINEタッチ」

オンラインのみならず、リアルな場での出会いを友だち追加へつなげるソリューションも強化されている。

2026年10月1日に先行リリースされた「LINEシリアルコードスタンプ」は、商品購入やイベント来場、サービス利用などのオフラインアクションをトリガーにシリアルコードを発行し、限定スタンプの付与とともに友だち追加を促す仕組みである。

また、スマートフォンを専用タグにかざすだけで友だち追加やミニアプリ起動ができる「LINEタッチ」は、導入ブランド数4,500アカウント超、累計タッチ数450万回を突破した。また、「NFCタグは一つひとつに設定をしなければならず、多店舗・大量設定が大変」という課題に対し2027年1月からは「LINEタッチ API」の提供が開始される。これにより多店舗・大量設定の一括管理や運用の自動化が可能になる。

そのほかにも、「ユーザーがNFCタグにタッチしたこと」を証明するトークンを発行できるようになるため、LINEミニアプリにおける来店者限定のキャンペーン、ポイント付与などの施策がより安全性高く実施できるようになる。

2027年1月以降に「LINEタッチAPI」の提供が開始

新投稿機能&チャット誘導広告

さらに、企業や店舗のリアルタイムな情報発信を可能にする「投稿機能」がLINE公式アカウントに導入された。休業情報や当日キャンペーン、空席情報などを投稿すると、ビジネスプロフィールに反映されるだけでなく、MAU 7,700万を誇るLINEアプリの「ホームタブ」フィードにもレコメンド掲載されるため、既存の友だち以外へのリーチと新規獲得に大きく貢献する。広告から直接公式アカウントのトークルームへ遷移し、自動応答・スタッフ対話・AI(今後実装予定)を通じて深い接客を行う「チャット誘導広告」(2026年12月リリース)と組み合わせることで、認知から顧客化までの導線が一貫して強化される。

「チャット誘導広告」(2026年12月リリース)

「アクション」を完結させるLINEミニアプリと収益化・開発環境の革新

顧客体験(CX)のラストワンマイルとして、予約・注文・購入などの「アクション」をアプリダウンロード不要で完結させる「LINEミニアプリ」は、提供サービス数が38,160件(前年比150%増)、月間利用人数(MAU)は3,016万に達し、日本人の4人に1人が毎月利用する巨大生活インフラとなった。

LINEアプリ内に設置された「ミニアプリタブ」は単月MAU 5,100万、総表示数35億回を記録しており、日常的に使われるミニアプリの起動拠点として機能している。

ゲーム・EC事例に見るビジネスインパクト

用途についても広がりを見せている。従来のモバイルオーダーや会員証といったもの以外に、イベントチケット、デリバリー、処方箋待ちなどにも利用されている。特に顕著な成長を見せているのがゲームカテゴリである。ゲーミフィケーションコマースをアプリで運営する株式会社カウシェが展開するミニアプリ「カウシェファームミニ」では、LINE公式アカウントのメッセージ配信と連動させることで、配信日のDAUが通常日の2.3倍に跳ね上がり、アクティブユーザーの40%がメッセージ経由となる成果を上げた。

さらに、ミニアプリタブへの掲載と組み合わせた結果、新規ユーザーの流入数は26倍、1週間後の継続率は約4倍、アプリ内広告(IAA)による売上は6.9倍へと急拡大を遂げた。

「カウシェファームミニ」LINE公式アカウントのメッセージ配信でリテンション向上に成功

事業者還元を最大化する「Mini Apps Partner Program」

マネタイズ面における最大のアップデートとして、同社がApple社の「Mini Apps Partner Program」に参画したことが発表された。

従来、アプリプラットフォーム上の決済手数料は26%(媒体や条件により26%〜31%)を占めており、事業者(デベロッパー)側の収益配分率は69%にとどまっていた。しかし、Mini Apps Partner Programへの参画により、プラットフォーム手数料は15%へと大幅に引き下げられた。これにより事業者側の収益配分率は80%(11pt増加)に向上する。

LINEミニアプリ内課金における事業者の収益配分が80%に向上

垂直立ち上げテンプレートとノーコード構築「LINEマイアプリ(仮称)」

LINEミニアプリを気軽に活用できるように、「LINEレストランプラス」や「LINEビューティープラス」などがすでに提供されている。業種ごとの独自ニーズに対して、スクラッチ開発なしで導入できる機能だ。

LINEレストランプラス

飲食店向けにモバイルオーダー・POS/ハンディなど、飲食店の運営に必要な機能を一括提供。初回来店・常連客のステータスに応じた接客や、注文データと連動した自動クーポン配信を実現。

LINEビューティープラス

美容室・サロン向けに予約・顧客管理・再来店促進のメッセージまでできる機能をLINE上で実現。外部予約サイトとの在庫連動や、施術履歴に基づくピンポイントなリピート配信が可能。

ECストアオプション(順次提供)

LINE上でのストア開設から、カゴ落ちリマインドや各種CRM配信の自動化までをワンストップで実現。

さらに、アプリ開発の民主化を推し進める新環境として「LINEマイアプリ(仮称)」が発表された。自然言語でAIと対話するだけで、イベント予約管理、順番待ちシステム、社内業務SaaSなどのカスタムミニアプリをコードを書かずに構築ができ、LINE上で一般公開できる。LINEが持つプラットフォーム機能が使用できるため、たとえばLINEログインやソーシャルグラフを連携した友だちへのシェアやランキングなども自動で組み込まれることを構想しており、企業の開発コストと期間を圧縮できる世界を目指している。

AIとの対話だけで、誰でもアプリが作れる「LINEマイアプリ(仮称)」

「接客」を完全自動化:LINE公式アカウント AIモード

キーノートの終盤では、顧客体験(CX)とビジネス体験(BX)の双方をAIによって自動化・最適化する2つのフラッグシップAIソリューションが公開された。

1人ひとりに寄り添う24時間自動接客「LINE公式アカウント AIモード」

24時間自動接客「LINE公式アカウント AIモード」

2026年11月より提供開始される「LINE公式アカウント AIモード」は、LINE上で24時間365日、AIが企業や店舗に代わって自律的な接客対応を行う新機能である。

単なるFAQ応答にとどまらず、過去の対話履歴や購買データを加味した上で、AI側から「そろそろ〜の時期ではありませんか?」といった能動的なアプローチをLINEのトークリスト上で開始する。購入前の商品相談から購入後のアフターフォローまで、ユーザー1人ひとりの文脈に合わせた高度な接客が可能となる。

テキスト対話のみならず「音声対話モード」や、対話の流れに応じて適切な商品カードを表示するUIコンポーネントが標準搭載されるなど、インターフェースが用意されているので、従来企業のAIエージェント導入にかかっていた膨大な費用や時間が抑えられる。転職相談、中古車提案、飲食店予約などの領域で大手5社との先行連携が始まっており、実店舗のスタッフの接客を受けているような接客体験をデジタル上で再現する。

BX(ビジネス体験)を刷新するデータ基盤と法人向けAIソリューション

顧客体験(CX)の向上にとどまらず、それを裏側で支える企業側のオペレーションやデータ基盤などのビジネス体験(BX)をAIで変革する取り組みについて、二木氏より説明がなされた。

購買・接客データを一元化する「ビジネスマネージャー 商品管理」機能

購買・接客データを一元化する「ビジネスマネージャー 商品管理」機能

ユーザーの行動シグナルやコンテキストを分断させずに捉えるため、新たなデータマネジメントツールとして2026年10月27日に「ビジネスマネージャー 商品管理」機能が提供される。自社の商品カタログデータを登録しておくことで、以下のプロダクトやソリューションへ自動的にデータが露出・連携される仕組みとなっている。

  • Agent i・LINEヤフー広告:AIエージェントによる商品推薦や広告配信ロジックへの活用
  • LINE公式アカウント(AIモード):対話を通じたパーソナライズ接客・おすすめ提案 
  • ECソリューション:閲覧・検討から購買・再購入に至る一連の購買ループ管理

商品に対するユーザーの興味・関心や購買履歴が一元管理されるため、ビジネスマネージャー上での高度なデータ分析が可能となり、CRM配信や広告施策への即座なフィードバックが実現する。

ビジネス成長を伴走する法人向けAIエージェント「Agent i Biz」

多様なビジネスツールの運用負担を軽減し、企業が本質的な価値創造に集中できるよう開発された法人向けAIエージェントである「Agent i Biz」も2026年10月27日にリリースされた。

戦略立案・分析・マーケティングまでビジネス成長を支えるAIエージェント「Agent i Biz」

LINEヤフーが保有する独自データを活用した市場・生活者分析をはじめ、LINE公式アカウントや広告アカウントの現状診断、目的に応じた最適施策の提案・実行指示をAIが手動・自動でサポートする。

さらに、MCP(Model Context Protocol)への対応も予定しておりAIと自社の業務ツールやSaaSをシームレスに連携できるほか、WebアプリだけでなくLINEアプリのトーク画面からチャット形式で指示を出すインターフェースも提供予定。調査・分析からクリエイティブ制作、広告出稿設定、定期レポート作成までの業務プロセス全体をAIエージェントが幅広く支援する。

CXとBXを支える新たな「ビジネスOS」への飛躍

LINEヤフーが提示した2026年のAIビジネス戦略は、要素技術の単なるアップデートにとどまらず、生活者と企業の接点全体を再設計する包括的なエコシステムの提示であった。

AIエージェント「Agent i」や「LINE公式アカウント AIモード」が実現する極上の顧客体験(CX)と、法人向けAI「Agent i Biz」や統合データ基盤が実現する圧倒的な業務効率化によるビジネス体験(BX)の刷新。この両輪が噛み合うことで、企業は運用負担に追われることなく、本質的な価値創造と顧客とのエンゲージメント構築に集中できるようになる。

Connect Oneを経て、ビジネスOSへ

企業と顧客がまるで「友だち」のように自然につながり、対話を通じて互いの絆を深めていく未来――LINEヤフーが構築する新たなビジネスOSは、デジタルマーケティングとビジネスの現場を新たな次元へと引き上げていくはずだ。