インターネット広告のひみつ - ブログ

オプトが、パブリッシャーの広告収益化を促進する事業を分社化し、brainyを設立。

よしもとクリエイティブ・エージェンシーが、所属タレントを活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始。芸人ならではの「面白くて」「楽しい」情報発信で共感を生むという。

D.A.コンソーシアムホールディングスとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが、音声をもとに消費者がオフラインで視聴中のコンテンツや広告を特定し、それに応じて広告を配信するシステムを開発。特許を取得した。

ティーズが実施したニューロサイエンス調査によると、コンデナストやフォーブスといったプレミアム編集記事に挿入されるビデオ広告は、フェイスブックのフィードに挿入されるそれより、エンゲージメントが高く、記憶に残りやすいという。
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New Research From Teads Reveals Premium Editorial Content Is More Memorable and Engaging Than Social Feeds
https://teads.tv/press-room/new-research-teads-reveals-premium-editorial-content-memorable-engaging-social-feeds/
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LINEが「LINE ビジネスコネクト」の導入実績に応じてパートナーを表彰する「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログラム」を開始。2017年度の最上位のプラチナパートナーは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとセールスフォース・ドットコムに。ゴールドパートナーは、オプト、電通アイソバー、トランスコスモス。

最高裁判所が、広告も「勧誘行為」として消費者契約法の規制対象になり得るとの初判断を示した。

電通が「2016年 日本の広告費」を発表。総広告費は前年比101.9％の6兆2,880億円。インターネット広告費は同113.0％の1兆3,100億円、そのうちインターネット広告媒体費は同112.9％の1兆378億円。

ツイッターがオムニコムメディアグループとニューロサイエンス調査を実施。ツイッターのフィードに表示されるビデオ広告は、短尺のものほど、記憶への働きが強かった。
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How to create video with thumb stopping power on Twitter
https://blog.twitter.com/en-gb/2017/how-to-create-video-with-thumb-stopping-power-on-twitter
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ユーチューブが30秒のスキップできないインストリーム広告を廃止するという。

日本弁護士連合会が、ステルスマーケティングを景品表示法で規制するべきだとする意見書を公表した。ステルスマーケティングを「なりすまし型」と「利益提供秘匿型」に分類。優良誤認や有利誤認に該当しなくても、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するものとして、問題視している。

インフルエンサーコーによると、影響力のあるインスタグラマーの平均投稿単価は271ドルだという。
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Instagram Influencers - How much are they really making?
http://blog.influence.co/instagram-influencers/
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電通とオプトが資本業務提携を解消した。電通デジタル・ホールディングスが保有するオプトホールディングの株式は、ファンドに売却されたが、オプトホールディングがその大半を取得して消却した。両社は2005年に資本業務提携を開始。電通デジタル・ホールディングスがオプトホールディング（当時はオプト）の株式の20％弱を保有し、インターネット広告の販売で協力してきた。

ロート製薬が、花粉対策専用人工知能を利用した花粉対策グッズプレゼント企画「ロートアルガード ロト」を実施。ツイッターで花粉に苦しむ消費者を見つけ出し、勝手に当選候補者とする。

電通が若年層のソーシャルメディア利用実態を調査し、その知見をインフォグラフィックスで公開。

イーマーケッターによると、2017年にはアメリカのインターネット利用者の27.5％が広告ブロッカーを利用するようになる。

サイバーエージェントがデジタルインファクトとインフィード広告市場を調査。2016年のインフィード広告費を前年比82％増の1,401億円と推計。将来予測は前年の同調査から上方修正。

CyberZが、スマートフォンのビデオ広告の分析ツール「カッシーニ」を提供。業種別にビデオ広告の傾向を分析できるという。謎が多い。

インターネット広告のアドフロード（広告詐欺）問題について、読売新聞が2月18日の朝刊一面で取り上げたようだ。Momentumらの調査に基づき、年間被害額を100億円超と推計したが、この算出方法には疑問がある。

ヤフーの広告売上に占めるスマートフォン広告売上の割合が、2016年10月から12月に51.2％となり、初めて50％を超えた。

グリーがインフルエンサーやビデオを活用したマーケティングを手掛ける3ミニッツを買収。