個人向け宅配の供給高は1.5兆円、宅配事業は2.1兆円【2021年度の全国主要地域生協】 | ネットショップ担当者フォーラム

日本生活協同組合連合会（日本生協連）が全国63の主要地域生協の2021年度における供給高（売上高）をまとめたところ、地域生協による個配（個人宅への宅配事業）供給高は前年度比0.2％増の1兆5815億円だった。

全体の総供給高は同1.1％減の3兆922億円で、店舗事業は同2.3％減の9272億円。

宅配事業と店舗事業における供給高の2020年度比と2019年度比

宅配事業全体の供給高は2兆1148億円（同0.8％減）と前年度を下回ったものの、2019年度比では14.8％増と伸長し、好調に推移しているという。コロナ禍で増加したWeb加入は、2019年度比140％超の増加となった。

全国の生協組合員数は前年度比1.0%増の3027万人に増加。初の3000万人台となった。地域生協の2021年度世帯加入率は推計値で39.1％で前年度比0.4ポイント増。

各事業の実績について

地域生協は2022年度の方針として、①宅配事業のリノベーション（再強化）②店舗事業の黒字化③魅力ある商品づくり・品質保証④ICTによる事業・活動のデジタル変革――の4方針を策定している。

SNSやWebでのデジタルコミュニケーションを強化し、若年層を中心とした加入促進に取り組む。組合員データに基づくレコメンド・提案、注文サイト・アプリの改善で、1人当たり利用高の維持・向上に努める予定としている。

魅力ある店舗作りをめざして積極的なリニューアルに取り組む方針。需要が高まっている総菜・冷食など簡便・即食品を強化し、低価格志向に対応する。また、宅配事業との連携、買い物支援を通じた地域貢献など総合力を生かした店舗を展開。宅配ステーションやドライブスルー、ネットスーパーなど新たな受け取り方法の検討も進める。

「減塩に取り組みたい」「食物繊維・タンパク質を摂りたい」といった組合員の声からの商品開発・改善に引き続き取り組む。また、組合員からのニーズが高まっている時短商品、コープ商品のエシカル対応を強化する予定。地域の農畜産業に貢献する特色ある商品作りにも取り組む。

生協の横断的な取り組み「DX-CO・OPプロジェクト」の地域生協での実証実験と導入を進め、全国での展開に向けて課題を検討する。 経済産業省による「2025年の崖」の問題提起を踏まえてまとめた「ICT中期計画（2020-2025年）」に基づき、全国生協で情報システム基盤の刷新・共同化によるコスト削減、未来開発を進めるための具体策の検討を進める方針。

「DX-CO・OPプロジェクト」は、日本生協連が、生活協同組合コープ東北サンネット事業連合、コープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合東海コープ事業連合と4者共同で組合員の新しい暮らしの実現をめざす取り組み。

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オリジナル記事：個人向け宅配の供給高は1.5兆円、宅配事業は2.1兆円【2021年度の全国主要地域生協】
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