【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題 | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2022年1月25日(火) 09:00
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卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースは、食品や衣服、日用品などの物販系中小メーカー勤務者を対象に、コロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施した。

自社製品の卸販売でECを利用したことがあるか聞いたところ、「利用している」と回答したのは57%。利用割合が多い商材は、「家具」(利用している89%)、「什器・資材」(同63%)、「衣服・繊維製品」(同62%)。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 自社製品の卸販売でのEC利用について自社製品の卸販売でのEC利用について

EC利用企業のうち32%が「今後はもっと利用を拡大したい」と回答。特に「日用品・生活雑貨」を扱う企業の44%が「今後はもっと利用を拡大したい」と最多で、「食料・飲料・酒」(34%)、「家具」(33%)、「衣服・繊維製品」(32%)と続いた。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 商材ごとの回答割合

コロナ禍(2020年~2021年11月)で卸販売のEC活用を強化したかについて、「ECを強化している/した」が44%で、「強化する予定」も含めると72%となった。新型コロナウイルスによる社会的な影響がEC活用の強化につながっているようだ。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 コロナ禍でのEC活用の強化について

卸販売でECを利用しどのような成果を感じているのか聞いた。「売上が増えた」が50%と最も回答が多く、次いで「新規取引先が増えた」29%、「業務が効率化した」21%などと続いた。一方、10%が「特に成果を感じていない」と回答している。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 卸販売でのEC利用に関する成果について

卸販売でECを利用するなか、どのような課題を感じているかについて聞いたところ、「EC・IT(デジタル)に精通した社内人材の不足」が38%で最も多い。「新規顧客の集客がうまくできない」が29%、「手数料や開発費など運用コストが高い」が22%、「他の販売方法も併用しており顧客管理が煩雑」が20%で続いた。

自社サイト運用よりも、モール型のサイトに出品・出店している企業がEC人材の不足を課題と感じている割合がやや高い。人材を確保する前に気軽に始められる手段として、モール型サイトを選択している可能性が考えられる。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 卸販売でのEC活用に関する課題について

海外への卸販売に取り組んでいるか聞いたところ、「商社・代理店経由で輸出している」が24%、「日本国内での展示会に出展している」が19%、「海外現地での展示会に出展している」が14%、「海外拠点で販売している」が9%。「越境EC(国内サイト/海外サイト)を利用している」はわずかに5%だった。

一方で「特に取り組んでいない」は51%で、中小メーカーにおける海外卸販売はハードルが高いことがうかがえる。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 海外への卸販売について

コロナ禍で始めたデジタル施策については、「ウェブ商談」が最多で43%。「SNSの運用」が23%、「展示会のオンライン化」が21%、「紙やFAXでの受注の削減」が14%、「ライブコマース(動画での商品紹介)」が11%で続いた。「特にない(取り組みをしていない)」と回答した企業は31%で、残り7割は何かしらデジタル施策に取り組んでいることがわかった。

ラクーンコマースのコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査 コロナ禍で始めたデジタル施策についてコロナ禍で始めたデジタル施策について
調査概要
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2021年11月15~19日
  • 調査対象:全国の従業員規模300人以下の物販系中小メーカー(製造業)勤務者514人
  • 対象業種:食料・飲料・酒類・衣類・繊維製品・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品・日用品・AV・家電・電気機械機器

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オリジナル記事:【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題
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石居 岳
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