生産者と寄附者が直接やり取りできるふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」スタート | ネットショップ担当者フォーラム

既存のふるさと納税は生産者と寄附者の間に自治体が入る仕組みで、返礼品の出品、在庫管理、発送管理などを主に自治体が行う。そのため、生産量が少ない食材や供給が不安定な食材は返礼品の対象にできない、返礼品の魅力を十分に伝えきれない、寄附者が配送日を把握しにくいといった課題などがあった。

「ポケマルふるさと納税」は、自治体が関わりながらも生産者自身が返礼品の管理、発送、出品や寄附者とのやりとりを行う仕組み。そのため、返礼品の魅力を伝えやすく、申し込みから返礼品発送までのリードタイムを短縮できる。

生産者が在庫管理を行うことで、旬が短く生産数が少ない食材や鮮魚など供給が不安定な食材も出品しやすくなり、返礼品のラインナップが広がる。また、直接寄附者とやり取りを行うことで、ファン作りにもつながる。

既存のふるさと納税と「ポケマルふるさと納税」の違い

自治体にとってはふるさと納税関連業務の削減や、関係人口の創出、中長期的な地域の活性化が期待できるという。

寄附者は返礼品を早く受け取れる、疑問点を直接生産者に質問できるなどのメリットがある。また、気に入った商品は「ポケットマルシェ」でリピート注文も可能。また、生産者とのやり取りや返礼品を通じて生産者や地域の魅力を知ることができ、第2のふるさとを持つきっかけにもなる。

「ポケマルふるさと納税」を活用した自治体、生産者、寄附者それぞれのメリット

9月27日時点で20自治体、195人の生産者が参加している。2022年度中に100自治体の参加をめざす。

寄附者は「ポケマルふるさと納税」サイトから食材を探し、食材の商品説明画面から申し込みできる。手続き画面では配送先などの基本情報のほか、ワンストップ特例申請書の送付希望有無、納税情報などを入力して申し込み完了となる。

「ポケマルふるさと納税」の手続きイメージ

「ポケマルふるさと納税」ではポイント制度を採用。ふるさと納税額1000円ごとに300ポイントが自治体からの返礼として付与される。付与されたポイントは生産者が出品する食材の注文に利用できる。

返礼品には食材のほか、Zoomを活用した鯛捌き方教室やりんご狩り体験などオンライン体験商品もある。サービス開始時点ではオンライン体験のみとなるが、今後は地域に足を運んで生産現場での体験ができる返礼品も加わる予定。

ふるさと納税返礼品の一例（画像は「ポケマルふるさと納税」サイトからキャプチャ）

オンライン体験商品の「真鯛 zoom捌き教室 鯛めし干物付き」
（画像は「ポケマルふるさと納税」サイトからキャプチャ）

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オリジナル記事：生産者と寄附者が直接やり取りできるふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」スタート
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