しまむらのEC売上高は約17億円。店舗受け取りが約9割のワケと今後の戦略 | ネットショップ担当者フォーラム

しまむらのEC売上高は、自社ECサイトの立ち上げに伴い終了したスマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」経由と、「しまむらオンラインストア」の売上高の合算数値。

商品の受取方法は店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割。「当初の想定よりも高く、オンラインストアと実店舗との相互送客に大きな効果を発揮している」（しまむら）。

ECサイトでは、インフルエンサー企画やキャラクター商品、大きいサイズなどオンラインストア限定の商品が売れ筋だったという。

「しまむらオンラインストア」の初年度について（2021年2月期の決算説明会資料からキャプチャ）

「しまコレ」は2020年2月期で売上高9億5000万円を計上。2020年3-8月期（中間期）で約10億円の売上高となっており、ネットで注文し店舗で商品を受け取るといったユーザーが一定層、存在していた。

「しまコレ」はスマホ専用アプリで、「しまむらオンラインストア」はWebベース。しまむらのスマホアプリ、もしくはパソコンやモバイルのブラウザからアクセスする形式だが、「しまコレ」ユーザーが順調に「しまむらオンラインストア」へ移行していったと考えられる。

「しまむらオンラインストア」と「しまコレ」の比較（2021年2月期中間期の決算説明会資料からキャプチャ）

商品の配送料金設定とビジネスモデルも、店舗受け取り9割の要因の1つと見られる。ECサイトでの注文商品は、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受け取りは「送料無料」、個人宅配送は「ゆうパック」の場合は全国一律送料550円（税込、大物の場合は税込1100円）「ゆうパケット」は対象商品1点注文の場合のみ全国一律税込220円。

欲しい商品を低価格で提供する、しまむら事業の2021年2月期の客単価は2672円、1点単価は864円。送料を事業者が負担する送料無料バーは設定していない。

ショッピングカート内では、商品合計価格の下に「店舗受け取りなら送料0円！」と表示し、店舗受け取りの「お得さ」を強調している。

「しまむらオンラインストア」のショッピングカートの画像。赤枠内で「店舗受け取りなら送料0円！」と表記している（画像は「しまむらオンラインストア」からキャプチャ）

しまむらは「各事業で商品力と販売力の強化をさらに推し進め、加えてEC事業をしまむら事業以外にも展開することなどで、既存店1店舗あたりの売上高を向上させる」と説明。ECによる店舗送客の効果を期待する。

2024年2月期でEC化率2%を目標に掲げており、国内売上高目標5950億円から換算するとEC売上高目標は120億円。2022年2月期は50億円を目標に掲げる。

ECの今後の取り組みについて（2021年2月期の決算説明会資料からキャプチャ）

2022年2月期の後半にもアベイル、バースデイ、シャンブルといった事業でもECビジネスを拡大。店舗受け取りを全国約2200か所の実店舗に広げ、「EC事業とのシナジー効果を最大限に発揮する」（しまむら）。

人気集中による売り切れのチャンスロスを防止するため、2020年12月から予約販売をスタート。新サービスも追加し、売り上げと会員数の拡大につなげる。

事業拡大に合わせてECセンターの物流機能も強化・拡大する。しまむらのEC事業は、実店舗の物流・配送網を使いコストを抑制、「ローコストEC」を事業構造の根幹としている。

埼玉県の東松山商品センターを増築し、増設部分をECセンターとして稼働。サプライヤーが東松山商品センターに納品後、隣接するECセンターで検収し在庫として保管、店舗受け取りはしまむらの物流網で配送し、個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託している。そのため、リードタイムは店舗受け取りで通常3～9日、個人宅配送は通常2～5日間。

EC事業の拡大には西日本地域での配送拠点が必要不可欠。東松山のECセンターのキャパシティーは年間売上高50～60億円程度を想定している。関西センターの開設を予定しているが、完成までは3PLを活用しながら事業拡大を進めていく方針。

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オリジナル記事：しまむらのEC売上高は約17億円。店舗受け取りが約9割のワケと今後の戦略
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