自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる――アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム

7月30日、アマゾンジャパン本社で開かれた日本赤十字社と災害に関するパートナーシップに関する協定締結の発表会。この席で、「Amazon Echo」シリーズなど「Alexa」搭載デバイスに話しかけると、声で日本赤十字社に寄付ができる仕組みが披露された。

災害に関するパートナーシップに関する協定締結には、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備に関する協力などがある

たとえば、ユーザーは「Alexa（アレクサ）、赤十字で100円の寄付をして」などとAlexa搭載デバイスに話しかけるだけで、日本赤十字社に寄付することができるようになる。

この仕組みは、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス「Amazon Pay」を採用。外部ECサイトでも、消費者などが「Amazon.co.jp」の情報を使って決済できるようにするための「Alexaスキル」（クラウド内で実行されるアプリ）を日本赤十字社が独自開発した。

「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」を開発するための開発情報は、現在のところ日本では公開されていない。今回の日本赤十字社の取り組みは日本初のケースとなる。

ユーザーが「Amazon Pay」対応のスキルで寄付などを行う際、あらかじめスマホなどの端末側で設定する必要がある

だが、会見に登壇したAmazon Pay事業本部 井野川拓也事業本部長は「（「Amazon Pay」を利用している自社ECサイトも利用できるように）準備は進めており、開発できるような状況になったら改めてお知らせする」と説明。数千社が導入している「Amazon Pay」利用企業が、「Amazon Alexa」を通じた音声ショッピングに対応できるようになる環境整備を進めているとした。

「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」の開発情報は2018年5月、米国では企業向けに一般公開が開始されており、既に花のECを手がける「1-800-Flowers」などが音声ショッピングを始めている。

日本向けの開発情報の公開は井野川部長が説明したように、公開準備が進められている。「Alexaスキル」の開発に関する情報ページには「Amazon Pay」の開発に関するページが設置されており、「こちらのページは現在英語のみのご用意となっております。順次日本語化を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします」とアナウンスされている。

「Amazon Pay」対応のスキル開発情報は現在、英語情報のみの提供。現在、日本語化を進めている

米国では2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、ショッピング機能が追加されていった。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにした。

米国のリサーチ会社Consumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）によると、米国では2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末時点で1070万人が使用していると推定。

米国の調査会社ComScore社は、音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになると予測。市場調査・コンサルティングサービスのTractica社は2021年までに、18億の人々がデジタル音声アシスタントを活用するようになるとしている。

デジタル音声アシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021（出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

アマゾンが手がける音声ショッピングに関し、日本ではAlexa対応デバイスで「Amazon プライム」対応商品を購入することが可能。「Alexa」がユーザーの声を聞き取って「ショッピングリスト」を作成する機能もある。

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