米国金融機関で進む動画マーケティングの活用　 | VIDEO SQUARE

様々な調査結果で、動画コンテンツを活用することにより、コンバージョンレートが改善することが分かっています。それだけでなく、マーケティングROIの向上も見込まれることが明らかになっています。

しかし、日米を比較すると、日本企業の動画マーケティングへの取り組みはまだまだこれからという段階。とりわけ、国内の金融機関は、規制業種という側面もあり、多業種に比べ、イノベーションに対して保守的になりがち。

動画コンテンツを自社のマーケティング戦略に活用している海外企業の取り組みについて、より一層理解を深める必要がありそうです。

今回は、そのなかでも、動画コンテンツを自社のマーケティング施策に積極的に活用している米国の金融機関について紹介します。

米ウェルズ・ファーゴ社は、8月末時点で、世界の企業の時価総額ランキング7位。

「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット氏が、多額の投資を行っている企業としても有名です。同氏のポートフォリオの中でも、2位のコカ・コーラを引き離し、ダントツのトップとなっています。

同社は、リスクの高い投資銀行ビジネスから距離を置く保守的な経営方針を打ち出している一方、先進的なマーケティング戦略を実施していることでも有名です。

2つのページをTwitter,Facebookそれぞれに用意。それに、YouTubeチャンネルと5つのブログを運用しています。

そのなかでも、公式YouTubeチャンネル”Wells Fargo Channel”は、もはやテレビ局に匹敵するコンテンツの量、質を誇っています。

チャンネル内のカテゴリ、”Your Financial Journey”には、学生向けの資産管理や節約、資金運用、クレジット解説といった、多様なジャンルが用意されています。

動画コンテンツを通して、顧客に製品の理解を深めてもらおうという姿勢や、長期的な顧客との信頼関係を構築しようとする姿勢がうかがえます。

米ミント社は、個人資産を管理するウェブサービス”mint.com”を開発した会社です。同サービスは、銀行の入出金、クレジットカード、ローン、投資などをウェブサイト上で一元管理できるというもの。

同社は、優れたコンテンツ・マーケティングを行ってきたことでも知られています。質の高いブログ記事や、インフォグラフィックスを数多く取り上げてきました。

また、YouTubeチャンネルでも多彩なコンテンツを提供しており、9月13日時点でのチャンネル登録者数では、3,724。これは、米国を代表する金融機関「JPモルガン」の3,019を上回っています。
※米ミント社は、2009年11月に米インテュイット社が買収。

ゴールドマン・サックスも動画コンテンツを重視している一社です。ウェブサイトは、トップページに動画コンテンツを表示。また、部門紹介のページでは、主要部門ともいえる投資銀行部門や証券部門で、3分前後の動画で部門紹介が行われます。

同社のロイド・ブランクファインCEOが学生向けに行った講演の模様も紹介されており、経営トップの人となりも見えるような内容となっています。

Youtubeチャンネルにも注力しています。チャンネル登録者数は、9月7日時点で14,000人を超えています。その内容も、”Stories of Progress”、”Career”、”Talks@GS”、”Our Thinking”、”Citizenship”と多岐にわたります。

邦銀の中ではデジタル・マーケティングに注力しているといわれる三菱東京UFJ銀行の公式チャンネルですら、チャンネル登録者数は7日時点で480人。

その内容も、基本的には自社のテレビCMを埋め込んでいるだけというもの。海外事例と比較すると、「遅れている」という感が否めません。

ここで紹介した3つの事例は、その形式こそ違えど、いずれも徹底したユーザー目線にたった動画マーケティングを実現している例と言えます。翻って国内に目を向けると、邦銀も、いつまでも「規制業種」の上であぐらをかいている訳にはいかないのではないでしょうか。

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