Google ショッピング解体新書 2010 | (((SEM-ch)))

(((SEM-ch))) - 2010年11月13日(土) 10:20
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2010年7月20日に経済産業省からリリースされた電子商取引に関する市場調査によると、消費者向け電子商取引の市場規模は年々増加傾向にある。 2006年には4.4兆だった市場規模は、2009年には6.7兆へと成長し、全ての商取引における、電子商取引(EC)による取引の割合を示す『EC化率』は2006年には1.3%であったが、2009年は2.1%まで上昇している。 (出典参照) 実際にGoogle insight for search にて、日本国内における「一般名詞+通販」というワードのトレンドを調べてみると、過去5年間で検索が増えており、一般消費者における購買行動が通信販売にシフトしていることをうかがい知ることができる。 こうした中、Google日本法人は10月28日、ECサイトの横断検索と商品の価格比較ができる「Googleショッピング」のβ版を公開した。 Googleは、能動的にクロールし収集したショップデータと、店舗側がGoogle Merchant Centerを利用し、自由にフィードできる商品概要や価格などのデータをサーバ内に蓄積し情報をアウトプットする。 すでに非常に多くのデータが蓄積されており、例えば「掃除機」のショッピング検索結果には1,300を超える商品が登録されている。 「掃除機」のショッピング検索結果には例えばDYSONの機種等がずらりと表示される。 そのうちの1機種の画像をクリックしてみると、ヨドバシ・ドット・コムやビックカメラ.COM、ヤフーショッピングの店舗が価格比較の店舗リストに上がってくる。 各ECサイトでは、Googleショッピングが非常に有力な販売チャネルとなるため、このリストに表示されなければ熾烈を極めるサイトの生き残り合戦に参戦することすら許されない。 では、この店舗リストに掲載される為にはどの様な仕掛けが必要なのであろう。SEOの観点からアプローチしてみた。 実際にリストアップされる店舗では、検索クエリに含まれる文字列が、titleタグ、画像のalt属性、画像付近のテキスト情報(特にソースコードのすぐ上部)に記述されている。 まずは、検索エンジンがページのテーマ性を推し量る為に採用している重要タグにはテキスト情報として商品名や商品属性を記述することが重要だ。 また、他人への贈り物ではなく、購入後に自身で使用する生活家電などであれば、同じ商品を同じ状態(新品)で購入する場合、消費者心理としては安ければ安いほど購入障壁は低い事は言うまでもない。 必ずと言っていいほど、価格の安い順にソートされるだろう。その際に、最安値が表示されるサイトにはアクセスが集中することが予測される。 年々EC化率は上昇するも、まだまだ伸びしろは存分にあるであろう市場で、まだ”特定サイトのお得意さん”となっていないニュートラルなユーザも多く、この価格を基準にそのサイトにアクセスするかしないかが決まり、”お得意さん”になるか否かが決まるといっても過言ではない。 勿論、送料無料やポイント還元などの特典に魅力を感じてサイトのリピータになる消費者も少なくないが、現行の仕組みでは商品概要と価格とレビューのみが表示される構造となっているため、Googleショッピング内で訴求できる要素は限られる。 そのため、この取り扱いショップの一覧ページにおける、自社ページのクリック率向上のためには、勿論、Googleショッピングに更新が加わればその限りではないが、現状では価格表示も重要な要素だろう。 ところで、似た様なモデルの代表格として挙げられるのが価格.COMであり、Googleショッピングのリリースを受けて株価が12%下落した。 だが、当該サイト内で保有しているレビューや口コミ情報と言ったユーザのフィードバックデータを豊富に所有している点に優位性があり、直接の競合とはならない。 ただし、既存の価格.COMのヘビーユーザが相対的に情報量の少ないGoogleショッピングに浮気をするということは考えにくいものの、下記の様な要素から、Googleショッピングが価格.COM以上に台頭してくる可能性も考えられる。 まず、GoogleショッピングはECサイトのみが表示され、それらだけで価格の比較が可能であるため、インターネットというインフラ上で成り立つ”検索”をしてきたユーザのニーズに的確に応えられる。 また、価格.COMには登録されていない店舗を利用できる点で、より低価格の商品を購入することのできる可能性がある。 現に、商品の価格のみを比較すると「DC26 CF タービンヘッド エントリー」を検索したユーザに対してはGoogleショッピングの方が低価格のショップを紹介している。 ECサイト大手のamazon.comや楽天のショップも取り扱い店舗一覧に表示されないところをみると、Google・Yahoo!のサーチエンジン連合の共存共栄とその他とのつばぜり合いが垣間見える。 今後のAndroid及びiPhone版のローンチで業界構図のパラダイムシフトはすぐそこまで来ている。 (執筆:アウンコンサルティング株式会社 マーケティンググループ) (出典:経済産業省 平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査) http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/h21kouhyou.pdf)...
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