パワハラ防止措置義務化対策に　「ハラスメント相談連携ダイヤル」を開設

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
～カウンセリングサービス契約企業様への付帯サービスとして提供～

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、当社のカウンセリングサービスをご契約の企業様を対象とした、「ハラスメント相談連携ダイヤル」を開設します。ハラスメント相談の受け皿として、相談者の状況を確認する「一次対応窓口」となり、人事労務担当者と情報を連携いたします。当サービスは8月より開始予定です。


　本年5月、パワーハラスメント（パワハラ）を防止する措置を企業に義務づける関連法が成立しました。働き　　　やすい環境を整えるため、企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を講じることが求められ、大企業は2020年4月から、中小企業は22年にも対応を義務づけられる見通しです。
　当社はかねてより、ストレスチェック義務化対応メンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」や、単体サービスとして外部相談窓口(カウンセリング)を企業に提供していますが、このたびのパワハラ防止措置義務化を受け、ハラスメントに特化した「ハラスメント相談連携ダイヤル」を現有カウンセリングサービス内に追加開設することにいたしました。
　当ダイヤルは、会社には直接伝えづらいハラスメントの事実を、第三者の観点から客観的にヒアリングを進め、　情報を整理することを目的としています。法的な観点での助言や問題解決を行うものではなく、人事労務担当者　への情報連携を重視していることが特徴です。当社が相談者の一次対応を請け負うことで、企業が行為者への事実確認や措置など、その後の対応をスムーズに行えるよう、後押しします。
　また、人間関係に悩んでいたり、すでにメンタル不調になっていたりするケースなど、相談者の相談内容により　通常のカウンセリングが適切だと判断される場合は、当社のカウンセリング窓口へ誘導するなど、EAP(従業員支援プログラム)会社ならではの総合的なサポートが可能です。当社のカウンセラーが、相談者のカウンセリング有無を判断し、適切なケアを促します。

　
　ハラスメント対策は、受け手側のケアとともに、経営層・管理職の正しい知識習得や、感情のコントロールが求められます。ハラスメントに繋がる行動を見直し、未然防止に努めるだけでなく、ハラスメントを恐れず部下と円滑な　コミュニケーションをとることも重要となります。これらを実現するためには、継続的な学習やハラスメント行動の見える化、施策の効果検証により、PDCAサイクルを回す必要があります。
　当社は、ハラスメントの未然防止から再発防止に至る総合的なソリューションを提供し、企業のハラスメント対策をサポートいたします。

■当社のハラスメント対策ソリューション　一例

＜経営層・管理職への働きかけ＞　
・管理職のためのハラスメント防止研修：ハラスメントに関する基礎知識（基準や事例）を学習
・アンガーマネジメント研修：怒りの感情をコントロールするスキルを取り入れたハラスメント防止研修
・パワハラ行動改善研修(EQ)：EQ(感情マネジメント力)の手法を使い、パワハラ行動の前段階にある感情やマインドにも科学的にアプローチする研修

＜従業員向け＞
・職場のハラスメント防止研修：基礎知識（同僚間でもハラスメントは発生することなど）を学習
・タフネス度向上トレーニング：多少のストレスフルな状況でもパフォーマンスを発揮できる耐性をトレーニング
・eラーニングサービス「アドバンテッジ カレッジ」：全従業員への教育、周知を効率化し、継続的な学習を支援
＜ハラスメントの有無の見える化、施策の効果検証＞
・従業員サーベイ：ハラスメントの有無や組織の活性度（ストレスやエンゲージメント状態）を定点観測


■株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、現在はストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」から、エンゲージメント向上やメンタルタフネス度向上を目的とした組織や個人の課題に応じたソリューションを提供。
2010年に（株）イー・キュー・ジャパンより「EQ理論」を軸とした企業の組織・人材開発、教育研修事業を譲受し、「EQ向上研修」や、EQやストレス耐性も併せて測定できる採用検査「アドバンテッジ インサイト」なども提供。
生産性向上とリスク対策支援として、メンタル・フィジカル両軸を捉えた総合的な健康経営プラットフォーム事業を展開している。
2017年12月に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。
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