トークンエクスプレス、研究開発部門の事業化を加速させるホワイトペーパーを無料公開。「社会的インパクト」を起点に研究者が自ら技術の価値を伝え、事業につなげる方法を解説

トークンエクスプレス株式会社
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2019年の創業以来、トークンエクスプレス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：紺野貴嗣、以下「トークンエクスプレス」）は、インパクト測定・マネジメント（IMM）の専門企業として、大手企業からスタートアップまで300以上の社会課題解決型ビジネスのご相談に乗り、社会的インパクト創出の支援を実行してきました。

このたび、企業のR&D部門が直面する「研究開発の成果が事業化につながらない」という構造的な課題に対し、社会的インパクトを起点とした解決方法を体系的にまとめたホワイトペーパー『研究開発成果の事業化においてR&D部門が直面する苦悩と原因～社会的インパクト思考を用いたアプローチ～』を無料公開しました。




ダウンロードはコチラ：https://lp.token-express.com/wp2602

R&D部門が抱える「事業化」のジレンマ

企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、R&D部門には事業化に直結する研究成果を創出することが期待されています。しかしR&D部門の現場では、事業化という出口戦略を意識するあまり本質的に価値のある研究開発の企画が生まれないケース、技術的には優れているものの事業価値への転換が上手くいかないケースが業種を問わず発生しています。

本ホワイトペーパーでは、複数の調査研究および当社が数多く積み重ねてきた企業への伴走支援を通じて見えてきた、現場研究者・R&D部門マネージャー・経営層それぞれが直面する苦悩を整理し、その本質的な原因と解決に向けたアプローチをご提示しています。

事業化のためにはあえてビジネス視点から入らない

R&Dの事業化確度を高めるために、研究者自身に早い段階からビジネスプランを描かせるアプローチをとる企業は少なくありません。しかし当社は、R&D段階で多くのリスクを想定したビジネスプランを描くのは困難であり、このアプローチはむしろ現場研究者にとって「他人事感」が蓄積するだけの悪手になりかねないと考えています。

本ホワイトペーパーでは、研究開発成果を事業に結びつけるために、従来のビジネス起点ではなく「社会的インパクト」を起点にしたアプローチを提案しています。社会的インパクトとは、その技術が社会にもたらす具体的な変化を言語化したものです。起こすべき社会変化を軸にR&Dの企画・推進を行うことで、結果的に経営層や事業部門との目線が合いやすくなり、事業化の確度とスピードが増すだけでなく、現場研究者のコミットメントも得られやすくなると当社は考えています。

事業化を見すえた研究開発を行うためのフレームワーク

本ホワイトペーパーでは、これまでの様々な知見・経験から生み出した当社独自のフレームワーク「インパクトグロースキャンバス（以下、IGC）」を紹介しています。
IGCを用いることで、R&Dのゴールをあくまで事業化に置きつつ、従来のビジネス視点の考え方ではなく社会的インパクトを起点にして研究者自身が自律的にR&Dを推進できるようになります。

IGCでは、社会変化を検討する「社会変化軸」と事業成長を検討する「事業成長軸」の2軸を整合させながら、R&Dの目的や目指すべき社会変化を明確にしていきます。2つの軸が矛盾なく調和した骨格を導き出せれば、R&Dと事業の乖離を防ぐとともに事業化で失敗するリスクを低減することが可能です。




ホワイトペーパーの主な内容
- R&D部門において現場研究者とマネージャーが直面する苦悩
- 苦悩が発生する本質的な原因は何か？
- どういうアプローチが有効か？（社会的インパクト起点の思考）
- 事業化を見すえた研究開発を行うためのフレームワーク
- 社会的インパクトの考え方をR&D実務に活かすための4つのプロセス

当社代表紺野のコメント

トークンエクスプレスがこれまで300以上の社会課題解決型ビジネスのご相談に乗る中で、R&D部門のマネージャー層より「”技術のすごさ”は語れるが、経営層やビジネス部門に価値が伝わらない」、「そもそも事業化との接合が見えづらいまま研究を進めざるを得ない。ゆえに現場研究者の当事者意識が削がれてしまう」といったお悩みに数多く触れてきました。

これらの悩みの根本にあるのは、R&Dサイドの「アウトプット思考」とビジネスサイドの「アウトカム思考」の掛け違いであると当社は考えます。しかしだからといって、研究者がビジネスプラン研修を受講してビジネスプランを描けるようになれば解決する、という単純な話ではありません。

本ホワイトペーパーでは、社会的インパクトという「技術と経営をつなぐ接点」を活用して研究者が自ら技術の社会的価値を言語化できるようになることで、「良い技術なのになぜ伝わらない？」をなくし、研究者が事業化を見すえた研究開発を自律的に推進できるようになる方法を解説しています。
R&D部門をコストセンター化させず、本質的な価値創出の源泉へ進化させるための手掛かりとして、ぜひご活用ください。

ホワイトペーパーの入手方法

トークンエクスプレスのウェブサイトから無料でダウンロードできます。
ダウンロードはコチラ：https://lp.token-express.com/wp2602
■セミナーアーカイブのご案内
「今なぜ先進企業は、社会的インパクトを”イノベーションの起点”にするのか ― 企業の新規事業創出・研究開発現場における活用 ―」をテーマにセミナーアーカイブを配信中です。ご興味ある方は是非お申込みください。



▼セミナー詳細、参加申込方法はこちらをご参照ください。
https://tokenexpress202602.peatix.com/

■現場研究者が社会的インパクトを実務で使うための支援プログラム
トークンエクスプレスは、本ホワイトペーパーで紹介する社会的インパクトの考え方を用いたR&D実務実践に向け、社会的インパクト専門家が現場研究者に専属で伴走し、研究計画立案・ビジネスプランへの落とし込み・社内承認に向けた準備・事業部門とのコミュニケーションなどの研究開発部門の実務を支援する「R&Dインパクト伴走」プログラムを提供しています。

「R&Dインパクト伴走」、隔週の専門家との1on1セッションをベースに、立ち上がり3カ月で社会的インパクト起点の着想の土台を対象研究者にインストールし、4カ月目以降からR&D企画立案や社内承認に向けた準備など実務面でアドバイジングを行うプログラムです。

▼こんなR&D組織にご活用いただけます
・技術力はあるが、事業化のストーリーが描けずお蔵入りになる研究テーマが多い
・R&D部門のマネージャーとして「事業につながる研究成果を出すために、もっとビジネス視点を持て」と伝えても、現場の研究者に腹落ちさせられない
・SDGsやESGの文脈で自社の技術領域をアピールしていきたいが、具体性に欠けて説得力のあるロジックが作れない
■トークンエクスプレスについて
トークンエクスプレスは、インパクト測定・マネジメント（IMM）分野に特化した企業で、事業成長と社会的インパクト創出の両立を目指す社会課題解決型ビジネスを支援するプロフェッショナルです。企業に対するコンサルティングやプロジェクト伴走支援を通じて、大企業からスタートアップまで数多くの社会課題解決型ビジネスを支援してきた実績を有しています。代表の紺野は、東京工業大学土木工学科を卒業後、独立行政法人国際協力機構（JICA）における勤務経験があり、国際協力・途上国開発、なかでも経済・社会インフラ開発プロジェクトの企画・運用の実務経験を豊富にもちます。2019年のトークンエクスプレスの設立後は、企業やスタートアップ、自治体、非営利団体など幅広い種類の組織に対して、IMMの知見を軸に事業企画、事業成長の支援を展開してきました。そのなかで社会課題解決型ビジネスの成長支援を行う手法を編み出しています。
また、インパクト投資にも造詣が深く、インパクト投資ファンドの設立・運営におけるIMMの取扱いに関する知見も有しています。

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