【 TOPWELLが製造業1000社に調査】浮彫りになった海外とのIT格差　7割の企業が経験と勘による製品開発を実施

株式会社TOPWELL
日本の製造業に求められるのは“脱”職人気質

日本の製造業を再興し世界一に引き上げる事を目標に株式会社TOPWELL(代表取締役：井上康秀　本社：大阪市)は、国内製造業の最新トピックや調査結果を、ニュースレター『TOPWELL通信』としてお届けしています。 海外の製造業は企業規模を問わず、IT等の最新技術の導入に積極的に取り組んでいます。一方、日本の製造業は技術力への自負から、他国に比べて導入が遅れていると言われています。そこで、(株)TOPWELLではその実態を把握するべく、国内の売上高上位1000社を対象に製品開発の現場を調査しました。 その結果、7割の企業が現場の経験と勘による製品開発を行っている事が判明。そして、その製品開発の精度の低さに過半数の企業が頭を抱えている事が浮き彫りになりました。






トピックス

１.7割の企業が経験と勘による製品開発を実施している
新製品の開発を行うにあたり、ターゲットの需要予測方法を調査しました。
国内製造業は明確な数値的根拠ではなく、経験や勘による需要予測を行っている企業が最も多く、
顧客や店頭の販売員、代理店、営業担当者などの経験や勘に頼っている事が分かりました。

２.予測精度の低さに過半数の企業が頭を抱えている
需要予測を行うにあたって、課題に感じている要素を調査しました。
『需要予測の精度が低い』と感じている企業が最も多く、「需要予測の能力を持つ人材がいない」
「精度の高い需要予測の見極めが難しい」という意見が目立ちました。

３.TOPWELLの考察
製造業のコンサルティングに携わる(株)TOPWELLがズバリ！製造業の課題と克服のシナリオを読み
解きます。国内製造業は技術や経営資源であるヒト・モノ・カネに固執するあまり、“情報”という
重要な経営資源を見る事が出来ず近視眼になっています。
国内製造業はもっと情報武装をするべきだと考えています。


＝調査結果＝


製品開発における需要予測をどの様に行っているか？

7割の企業が経験と勘による製品開発を実施している


データから読み取れるポイント　～国内製造業の需要予測～
●顧客や店頭の販売員等の経験や勘による需要予測に頼っている
●自社以外のソリューションを用いて需要予測を行う企業は少ない

＝調査結果＝


需要予測の課題について

需要予測の精度に過半数が頭を抱える


データから読み取れるポイント　～需要予測の課題～
●需要予測の精度が低いと感じている企業が過半数を占める


＝株式会社TOPWELL　考察＝


国内製造業の需要予測における課題と改善策




国内製造業は情報武装すべきである
我が国製造業の国際競争力はバブル崩壊以降、著しく低下しています。従来までの経営資源の考え方では、ヒト・モノ・カネの順序で重要性が決定されると信じられてきました。しかし、欧米や中国などの東アジア諸国の製造業ではIT化により第四次産業革命の波に乗ろうとしています。もはや、グローバルな視点で見る経営資源は、情報・ヒト・モノ・カネという考え方がスタンダードになっているといっても過言ではありません。比べて、日本の製造業では調査結果からもわかるように、未だ職人気質で「現場の経験」に頼ったマネジメントが主流となっています。現代の外部環境においてはヒト資源に立脚した「現場の経験」のようなマネジメントでは歯が立ちません。我々TOPWELLでは、製造業のコアであるエンジニアリング領域のIT化を推進していくことで、再び日本の製造業が競争力を取り戻すことを支援していきます。
(代表取締役社長：井上康秀)



会社概要

会社名：株式会社TOPWELL(株式会社トップウェル)
創立年月日：2009年4月6日
本社所在地：大阪市淀川区西中島3丁目9番13号　NLC新大阪8号館６F
事業内容：ITコンサルティング/システムインテグレーション


TOPWELLについて

TOPWELLは、リーマンショックによる打撃から国内製造業がまだ立ち直れないでいた2009年春に創業しました。当時は、世界中の需要が落ち込み、日本の製造業の競争力はさらに後退してしまいました。そのような状況であるにも関わらず、有効な手を打てない日本の製造業にもどかしさを覚え、起業を決意いたしました。
創業当初は売上もなかなか立たず、月の売上が10万円ということもありました。また、東日本大震災のときも、お客様である東北地方の工場が操業停止に追い込まれるなどして、予定していたIT投資を伴うプロジェクトが頓挫するなどのアクシデントがありましたが、IT化の重要性を訴え続けることによって、プロジェクトが復活し自社の経営もV字回復しました。様々な逆境を乗り越え創業10周年を達成した現在は、製造業のデータ管理だけでなく、エンジニアリング領域のデジタルトランスフォーメーションを成し遂げることで、国内製造業の競争力向上に寄与していきたい所存です。6人に1人が製造業従事者と言われている日本の基幹産業である製造業を再び元気にすることで、日本人が自信と勇気を取り戻し、日本全体が幸福になることを目指しています。



ご利用に関して

●注意事項
・当記事に掲載のデータを引用・転載される際は必ず「株式会社TOPWELL調べ」と出典を明記してご利用いただくようお願いします。
・引用される際は、株式会社TOPWELL広報担当までご一報いただけると幸いです。



調査概要

調査：株式会社TOPWELL
調査方法：郵送・電話による聞き取り調査
調査対象：業種_製造業(売上高上位1000社)
本社所在地_茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都
神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県
調査実施期間：2020年2月18日(火)～2020年3月19日(木)
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