国内Top50ブランド、なりすましメールを遮断する「SPF/DMARC」有効設定はわずか4.8%【GMOブランドセキュリティ調べ】

国内2,518件が完全無防備。

4月22日 6:30

GMOブランドセキュリティは、「主要ブランドにおけるメールセキュリティの実態」に関する調査結果を発表した。Interbrand Best Global Brands 2025およびBest Japan Brands 2025に選出されたグローバルTop50ブランドおよび国内Top50ブランドが保有する計7600ドメインを対象に、「SPF」「DMARC」の導入状況を調査した。

全調査ドメインで適切率ゼロのブランドの約88.8%が日本企業

「SPF」「DMARC」について、全体適切である状態の基準を「SPF: v=spf1 -all（拒否設定）」「DMARC: p=reject（拒否）または p=quarantine（隔離）」として集計すると、グローバルTop50ブランドの適切率（SPFとDMARCの両方を有効な設定にした状態）は23.1%、アクティブドメイン限定だと37.9%だった。一方国内Top50ブランドの適切率はわずか4.8%、アクティブドメイン限定でも13.1%にとどまった。

ccTLD（country-code top-level domain）である「.jp（日本）」においても、国内Top50ブランドの適切率14.0%に対しグローバルTop50ブランドは30.0%と、ほぼ倍だった。とくに厳格なサイバーセキュリティ規制が敷かれている欧州ccTLDが上位を占めた。

国内Top50ブランドのなかでは、アパレル・EC・製造・保険・精密機器などのブランドを中心に対策が進んでいたが、一方で、自動車・電機・通信・金融など知名度の高い大企業を含む6社（国内50社の12%）が全調査ドメインで適切率ゼロだった。

なお調査対象の計100社のうち、保有するドメインにSPF/DMARCの設定がいっさいされていない適切率ゼロのブランドは、グローバルブランド3社、国内ブランド6社（約88.8%）。またAレコードのない非アクティブ（休眠）ドメインの適切率は国内でわずか1.3%。2518件が完全に無防備な状態で放置されていた。