個人情報保護法改正案を閣議決定、課徴金制度を導入し、AI学習データ利用を緩和

政府は4月7日、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。開催中の特別国会に提出する。課徴金制度の新設とAI学習目的での個人情報利用の緩和が柱。個人情報を含むデータの利活用需要の高まりと、違法な取り扱いリスクの増大を踏まえて、「個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図るため」と改正の趣旨を説明している。

課徴金納付命令制度は、個人情報の取り扱いによる悪質な違反行為を実効的に抑止するため導入する。重大な違反行為で個人の権利利益が侵害された場合に、その違反行為で得られた財産的利益に相当する額の課徴金の納付を個人情報保護委員会が命ずることができる。違反行為の抑止力強化と不当な利益を事業者に保持させない仕組みを整える。

その一方で、個人情報を含んだデータの利活用を促進する観点から、AIの学習データとして個人情報を提供する際の規制を緩和する。AIモデルの学習や、統計処理を目的とする第三者への個人情報の提供については、一定の条件のもとで本人の同意なしで可能となる措置が改正案に盛り込まれた。