高年齢者雇用安定法、定年後の雇用環境整備が進む一方で残る課題は？【WHI調べ】

大手法人向け統合人事システム「COMPANY」を提供するWorks Human Intelligenceは、「高年齢者雇用安定法」に関する調査結果を発表した。高年齢者雇用安定法改正にともなう経過措置終了への対応状況、および50歳以降のシニア層活用に対する取り組みなどについて、「COMPANY」ユーザーである大手49法人が回答している。

「高年齢者雇用安定法」は2021年に改正され、60歳未満の定年禁止と65歳までの雇用確保、70歳までの雇用機会の提供が努力義務として追加された。また経過措置の期限が2025年4月となっており、65歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長制度）の義務化と、高年齢雇用継続給付の減額が実施される。

定年後の継続雇用、「報酬水準の見直し」が最多に

まず「70歳までの雇用機会確保（努力義務）について対応しているか？」を聞くと、「何もしていない」が2022年調査の62.0から40.8%と21.2ポイント減少した。また「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」が4.3%から28.6%まで増加するなど、雇用確保は2年間で着実に進んでいるといえる。

また「定年延長への取り組み」については、「変更の予定はない」という企業が大半だが、「定年年齢の引き上げ」を予定している企業が36.7%と2022年調査から10.6ポイントと大きく増加した。

「定年以降の継続雇用における課題」では、2022年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合がかなり減少した一方で、「対象者のモチベーション」「対象者の報酬水準」を課題として挙げた企業が、引き続き半数を超えていた。

また「定年後の継続雇用に関する今後の取り組み」では、「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14.7ポイント増加し40.8%と最多だった。

調査概要

• 【調査対象】「COMPANY」ユーザーである国内大手法人
• 【調査方法】インターネットを利用したアンケート調査
• 【調査時期】2024年11月8日～29日
• 【有効回答数】49法人