フィッシング詐欺の8月最新状況、報告の3件に1件が「Amazon詐欺」【フィッシング対策協調べ】

ひさびさに報告件数が10万を下回る。DMARC受信側対応を行っていない事業者は対応拡大を。

フィッシング対策協議会は、2023年8月に寄せられたフィッシング報告件数(海外含む)の集計結果を発表した。同協議会では、事業者などに寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに集約し、共有データベース化している。

Amazonを騙るフィッシング、全体の約36.1%に

2023年8月のフィッシング報告件数(海外含む)は、前月117,024件より減少し99,585件だった。10万件を下回ったのは2023年4月以来となる。

フィッシングサイトとして使われたURLの件数(重複なし)は20,396件で、横ばいながらやや減少傾向にある。

2023年5月に悪用されたブランド件数(海外含む)は、前月より2件減少し91ブランド。内訳はクレジット・信販系19ブランドが最多で、通信事業者・メールサービス系16ブランド、金融系12ブランド、配送系6ブランド、EC系6ブランド、オンラインサービス系6ブランド、決済サービス系5ブランドなどだった。

7月に引き続きAmazonを騙るフィッシングの報告が多く、報告数全体の約36.1%を占め、以下三井住友カード、ヤマト運輸、三井住友銀行、Apple、セゾンカードが続く。これら上位6ブランドで全体の約74.2%を占めるという。

また調査用メールアドレス宛に届いたフィッシングメールのうち、約76.2%が実在するサービスのメールアドレス(ドメイン)を使用した「なりすましメール」だった。メールサービス(通信事業者)においてはDMARC受信側対応によるドメイン保護(送信ドメイン認証)などへの対応拡大が期待される。

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