フィッシング詐欺・4月の報告件数、じょじょに増加し10万件超に戻る【フィッシング対策協調べ】

交通系や官公庁を騙るフィッシング報告が増加、それ以外は減少。

フィッシング対策協議会は、2024年4月に寄せられたフィッシング報告件数(海外含む)の集計結果を発表した。同協議会では、事業者などに寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに集約し、共有データベース化している。

.ruドメイン名の悪用が急増

2024年4月のフィッシング報告件数(海外含む)は、前月97,163件より増加し106,757件となり、2023年10月ぶりにあらためて10万件台を突破した。

3月は引っ越しや確定申告の時期でなりすましメールが急増したが、4月も報告数が増加。電力会社・ガス会社・水道局などを騙り未納料金支払いを求めるフィッシングメールの報告が多数見られた。

フィッシングサイトとして使われたURLの件数(重複なし)は前月より4,365件減少し、39,863件。報告全体のURL(重複あり)のTLD別では「.com」53.5 %、「.ru」13.5 %、「.cn」13.4 %、「.top」3.3%、「.ly」2.9 %、「.net」2.2 %、「.dev」2.1%など、.ruドメイン名の悪用が急増している。

2024年3月に悪用されたブランド件数(海外含む)は、前月より5件増加し、「クレジット・信販系」が50.1 %を占める。以下「電力・ガス・水道系」20.8 %、「EC系」14.9 %、「交通系」3.7 %、「官公庁」2.9 %、「行政サービス系」2.1%となっており、クレジット・信販系ブランドの割合が急増した。それ以外は減少傾向にある。

フィッシング対策協議会では、メールサービスを提供している通信事業者に向け、DMARCポリシーに従ったメールの配信を行うとともに、迷惑メール対策を強化するよう呼びかけている。

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