総務省が日本へのサイバー攻撃増を受けてセキュリティ対策の強化を求める注意喚起

総務省は、ロシアのウクライナへの侵攻に伴って日本へのサイバー攻撃が増加しているとして、政府機関、重要インフラ事業者や企業・団体でサイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、セキュリティ対策の強化を促す注意喚起を3月24日に発出した。日本でもランサムウエアによる攻撃などの報告が続き、エモテットと呼ぶマルウエアが増えているという。

米国のバイデン大統領が、ロシアのサイバー攻撃に対する警戒を呼び掛ける声明を3月21日に重要インフラ事業者などに発表したことを踏まえた。ランサムウエアは、パソコンを使用不能にして元に戻すことと引き換えに身代金を要求するプログラム。エモテットは情報の窃取とコンピュータウイルスの媒介を狙いにする。マルウエアは悪意のあるプログラムの総称。

総務省は対策として、リスクを低減する措置と、インシデントの早期検知・発生時の適切な対処・回復を求めた。ランサムウエアやエモテットに関しては、専門機関などがウェブサイトで公表している情報を確認して対応するよう訴えている。不審な動きを検知した際は、所管省庁やセキュリティ関係機関に情報提供すると同時に、警察に相談するように呼び掛けた。