情報セキュリティ10大脅威2025が発表、「地政学的リスク」に起因するサイバー攻撃が新登場【IPA調べ】

主要な脅威はほぼ今まで同じだが、手法がさらに巧妙に。

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、「情報セキュリティ10大脅威2025」を公開した。2024年に発生した情報セキュリティの事故・事件に対して、約200名の「10大脅威選考会」メンバー(情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など)が投票を行い、「個人」「組織」の立場でそれぞれ上位10件を選出している。なお個人向け脅威については、下位の脅威への注意が疎かになることを避けるため、五十音順での紹介となっている。

個人情報の窃取、不正ログイン、偽警告、不正アプリが個人を攻撃

「情報セキュリティ10大脅威2025」は以下のとおり。

  • 情報セキュリティ10大脅威2025(個人)
「個人」向け脅威(五十音順)初選出年10大脅威での取り扱い(2016年以降)
インターネット上のサービスからの個人情報の窃取2016年6年連続9回目
インターネット上のサービスへの不正ログイン2016年10年連続10回目
クレジットカード情報の不正利用2016年10年連続10回目
スマホ決済の不正利用2020年6年連続6回目
偽警告によるインターネット詐欺2020年6年連続6回目
ネット上の誹謗・中傷・デマ2016年10年連続10回目
フィッシングによる個人情報等の詐取2019年7年連続7回目
不正アプリによるスマートフォン利用者への被害2016年10年連続10回目
メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求2019年7年連続7回目
ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害2016年3年連続5回目
  • 情報セキュリティ10大脅威2025(組織)
順位「組織」向け脅威初選出年10大脅威での取り扱い(2016年以降)前年順位
1ランサム攻撃による被害2016年10年連続10回目1
2サプライチェーンや委託先を狙った攻撃2019年7年連続7回目2
3システムの脆弱性を突いた攻撃2016年5年連続8回目5、7
4内部不正による情報漏えい等2016年10年連続10回目3
5機密情報等を狙った標的型攻撃2016年10年連続10回目4
6リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃2021年5年連続5回目9
7地政学的リスクに起因するサイバー攻撃2025年初選出圏外
8分散型サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)2016年5年ぶり6回目圏外
9ビジネスメール詐欺2018年8年連続8回目8
10不注意による情報漏えい等2016年7年連続8回目6

個人・組織ともトップ10の項目はほぼ変わっていない。唯一「組織」向け脅威の7位に「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が新たにランクインした。国家の関与が疑われるとされるサイバー攻撃で、金品目的で営利企業を狙うのでなく、政府機関・学術機関、研究者、報道関係者などからの情報窃取を狙うのが特徴だ。近年日本では「MirrorFace」(別名Earth Kasha)と呼ばれるサイバー攻撃グループによる活動が確認され、内閣サイバーセキュリティセンターが注意喚起している。なおここ数年圏外だった「分散型サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)」が改めて8位にランクインしている。

調査概要

  • 【調査対象】2024年に発生した情報セキュリティの事故・事件
  • 【選定方法】「10大脅威選考会」メンバー約200名が投票
  • 【調査時期】2024年1月1日~12月31日
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