2度目の緊急事態宣言、「不安感」減少か。「テレワーク実施率」は1都3県で急上昇【マクロミル調べ】

キーワードで見る「新型コロナ」、関心は高いが減少傾向か。
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マクロミルは全国20~60代の男女1,000名を対象に新型コロナウイルスの感染拡大による11都府県(現在は10都府県)対象の緊急事態宣言が、生活者心理にどのような影響を与えているのかを定点観測データ「Macromill Weekly Index」で分析した。

第2回 緊急事態宣言における生活者の動向

まず、生活者の「過去1週間に気になった話題やニュース」について見ていくと、1位はやはり「新型コロナ」。緊急事態宣言の発令中、前回も今回もすべての週で1位となった。しかし「新型コロナ」の想起率に注目すると、今回の宣言下では約30ポイントも低下し、「新型コロナ」だけではなく「ワクチン」への注目も高まり始めている。

また、新型コロナに直接関係しない「トランプ大統領」「バイデン新大統領」「ミャンマークーデター」といった海外のニュースも注目されるようになり、「新型コロナ」一点に集中という状況ではなくなっているようだ。

「緊急事態宣言」というキーワードに注目すると、週を追うごとに想起率が減少する傾向にあったが、宣言実施期間が延長されるか否かという報道とともに注目度が再び上昇。今回は1月27日時点では3%だったスコアが28%まで急上昇した。

続いて生活者の「不安感」の推移について見ていくと、前回の宣言下では、発令直後の2020年4月8日に過半数の51.4%が不安だと回答したのに対し、今回の宣言下では一貫して30%未満の状況が続いている。前回と今回で比較すると、新型コロナの感染者数は今回の方が大幅に多いが、「不安感」を抱く人の割合は減少傾向であった。

「消費に対する意識」について「今後1カ月の購入量」を示す消費マインド※1を見ていくと、前回の宣言下では、発令される前から低下し、ゴールデンウィークの前週(4月22日)に底打ち、そしてゴールデンウィーク後(5月6日)には好転し、前年よりも高いことを示す1.0を上回っていた。加えて、今回の宣言下では前回ほどの低下は見られず、今後の景気回復の兆しが見える。

※1:今後1カ月にモノやサービスを購入する品数や量について「大幅に増える(100)」「やや増える(75)」「変わらない(50)」「やや減る(25)」「大幅に減る(0)」の加重平均の前年同週比として算出

「過去1週間に個人が実際に使った金額」を示す消費金額※2を見ていくと、前回の宣言下では、発令される前から低下傾向にあり、発令後から急激に低下し、ゴールデンウィーク週(4月29日)に底打ちした。一方、今回は前回と同様低下傾向にあるものの、前回と比べて高い比率を維持している。また、今回の宣言発令後の個人消費金額は平均13,708円/週であった。

※2:過去1週間に回答者自身がモノやサービスを消費した金額(家賃やローン・公共料金など毎月の支払いを除く)を3週移動平均の前年同週比として算出

今回の緊急事態宣言において、政府は「出勤者数の7割削減」を目標に掲げ、経済3団体にテレワークの推進を要請した。「実際のテレワークの実施率※3」についてエリア別に見ていくと、テレワーク実施率は前回も今回も7府県より1都3県の方が高いことが分かった。

また、1都3県に注目すると、今回の発令から2週間は30%程度であったが、3週目となる1月27日には1都3県で38.7%と上昇、翌週もその横ばいとなった。要請から3週間目、1都3県の企業のさらなるテレワーク実施が推進され始めたようだ。一方、7都道府県では、今回の発令に応じ微増したが、発令以前の状態に収束しつつある。

※3:有職者のうち、「この1週間にテレワークをした」と回答した人の割合

調査概要

  • 【調査対象】全国20~60代の男女(マクロミルモニタ会員)
  • 【調査方法】インターネット調査
  • 【調査日時】毎週水曜日実施
  • 【有効回答数】1,000人
  • 【割付方法】平成27年国勢調査による、エリア×性別×年代別の人口動態割付
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