最新! 新型コロナ感染拡大による職場・テレワークの現状【LINEリサーチ調べ】

前回の緊急事態宣言から実施率が微減。テレワーク推奨の業種は固定化か、割合を大きく下げた職種も。
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LINEリサーチは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う職場での対応やテレワークの状況について、最新の分析結果を発表した。同社では2020年2月から継続して調査を行っており、今回は2021年2月19日実施の調査結果となっている。

2度目の緊急事態宣言、1度目に比べて「テレワークの許可/推奨」は微減か

今回の調査における「テレワークの許可/推奨」を行っている職場の割合は、全国で27%、一都三県では42%であった。これは前回調査の2020年8月に比べると微増だが、1度目の緊急事態宣言下の2020年4月と比べると全国・一都三県ともに微減している。

テレワークを推奨する業種は固定化か

業種ごとのテレワーク推奨の職場の割合について見ると、「IT・通信・インターネット関連」の業種が2020年4月・8月から引き続き約7割と高い割合で、他の業種を引き離している。続く「自動車、住宅関連の製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「卸売業・商社」「金融業・保険業」は3~4割程を維持している。

一方、「食品系製造業」「不動産業」「飲食業」「教育・学校法人」ではテレワーク推奨の割合が低下傾向にあり、業種によってはテレワークの実施が難しいことがわかる。

続いて、テレワーク推奨の職場の人を対象に実際のテレワーク頻度を聞くと、「週1~2日」は23%、「週3~4日」は24%と約半数を占めた。また、過半数の65%が1週間基準でテレワークを実施しており、テレワーク実施者の在宅日と出勤日のリズムや体制が整いつつあることが伺える。

調査概要

  • 【調査方法】LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
  • 【調査対象】日本全国の15歳~69歳の男女
  • 【調査時期】①2020年2月5日実施 ②2020年2月19日実施 ③2020年3月2日実施      ④2020年4月16日実施 ⑤2020年8月31日実施 ⑥2021年2月19日実施
  • 【有効回答数】①5,233名 ②5,024名 ③4,991名 ④10,442名 ⑤10,448名⑥10,295名
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