中国アントフィナンシャルサービスグループのアリペイは、2019年の春節期間(2月4日～10日)における、中国人観光客の海外支出とモバイル決済行動に関する追加調査をまとめ、2月19日に結果を発表した。調査は、アリペイが導入されている54の国と地域を対象としている。
調査では、オフライン店舗の取引額が昨年同期比2.2倍に増加したことが分かった。平均支出額はヨーロッパがトップ10ヵ国を独占。伸び率が高かったトップ5ヵ国はデンマーク(22.7倍)、スペイン(7.1倍)、フィリピン(5倍)、ベルギー(4.7倍)、スイス(3.4倍)だった。
日本の取引高は昨年同期比2.6倍で、香港、タイに次いで世界3位だった。ただし、増加率は香港、タイを上回った。コンビニエンスストアの取引高は昨年同期比2.5倍で、これは1月にファミリーマートが全店舗でアリペイを導入し、取引高が増加したことが要因となっている。
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