日本ネット経済新聞ダイジェスト
日本ネット経済新聞ダイジェスト

ジャパネットたかた、ネット部門を長崎から東京へ「MOVE JAPANET」の一環

テレビ放送を組み合わせたネット事業を強化し、ネット売り上げを現在の1000億円に引き上げる計画

ジャパネットたかたは、インターネット事業部門を本社のある長崎県佐世保市から東京に移した。8月下旬にネット部門担当の社員は東京オフィスに転籍。東京でネット業務の経験者採用も進めている。テレビ放送を組み合わせたネット事業を強化し、ネット売り上げを現在の約2倍にあたる1000億円に引き上げる計画だ。

ネット部門の東京移行は、本社業務の半分を東京に移していくプロジェクト「MOVE JAPNET」の一環。東京・六本木にある泉ガーデンタワーに新設した東京オフィス内に、ネット部門のほか、商品仕入れ・開発、CS番組制作なども順次移していく。

ネット部門は現在、50人体制で運営。東京拠点にしたのを機に、スタッフを増員していく。テレビ、紙媒体、ラジオと組み合わせたメディアミックスによる情報発信を強化する。現在、休止しているテレビ番組のネット放送も新しい形で再開する。同社のネット売り上げはピーク時で600億円強。これを「2~3年後に1000億円にできる」(高田明社長)としている。

ジャパネットたかたの社員数は現在500人。東京拠点には今後、経験者採用を含めて200人が勤務していく予定だ。

・ジャパネットたかた「MOVE JAPNET」
http://www.japanet.co.jp/shopping/movejapanet/index.html

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事が役に立ったらシェア!
メルマガの登録はこちら Web担当者に役立つ情報をサクッとゲット!

人気記事トップ10(過去7日間)

今日の用語

D2C
「D2C」(Direct to Consumer)は、商品販売のビジネスモデルの ...→用語集へ

インフォメーション

RSSフィード


Web担を応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]