“つながらない権利”の実態　時間外連絡が「ある」7割、上場企業ほど高い傾向に【マイナビ調べ】

マイナビは、「“つながらない権利”をめぐる個人の本音と企業の実態調査」を実施した。2025年に転職した20～50代の正社員1,446名と、中途採用業務を担当した人事担当者1,500名を対象に調査している。

仕事の連絡、「勤務時間外にする・くる」が約7割

まず、社内の人から勤務時間外に業務連絡が“くる”ことがあるかを聞くと、70.0%が「ある」と回答しており、そのうち「上司・部下の両方から連絡がある」の割合は60.3％にのぼった。

役職別で見ると、部長職が90.3％で最も多く、課長職は89.8％、係長・主任は85.7％という結果に。一方で、非管理職では55.5％にとどまった。

また、勤務時間外に業務連絡を“する”ことはあるかという質問では、全体で69.6％が「ある」と回答。役職別では部長職が90.3％で最も高く、非管理職では43.7％で最も低い結果となった。

“つながらない権利”のガイドラインは4割超の企業が「未策定」

勤務時間外の業務連絡を拒否したいと思うかという質問では、64.3％が「そう思う」と回答した。年代別で見ると、特に20代が68.1%と高く、年代が上がるごとにやや拒否感が薄くなっていく傾向が見られた。

自由回答では、「通知が気になってしまい休めない」といった声がある一方で、「ある程度は仕方ない」「外資系は時差があるので当然」といった、一定の理解を示す意見も見られた。

勤務時間外にする連絡の緊急度について聞くと、「上司への連絡」では合計で60.9％が「緊急度が高いことが多い」と回答。一方、「部下からの連絡」においては29.9％にとどまり、上司と部下の間で、時間外連絡の“緊急性”に対する認識に差があることがわかった。

最後に、企業の中途採用担当者に対して、自社における勤務時間外連絡の発生率を聞くと、「発生したことがある」は68.4％、「頻繁に発生」「定期的に発生」は合わせて33.6%となった。上場有無別では、上場企業における発生率が未上場企業を14.8ポイント上回っている。

また、「つながらない権利」に関するガイドライン策定の対応状況を聞くと、「未着手」「まだなにもしていない」が合わせて41.8％にのぼった。同社では、すべてを一律に禁止するのは難しいものの、適切なタイミングや手段で連絡できるようなルール整備が求められていると指摘する。

調査概要

＜個人＞

• 【調査期間】2025年12月16日（火）～2025年12月25日（木）
• 【調査対象】正社員として働く20～50代男女のうち、2025年に転職した人
• 【有効回答数】1,446名

＜企業＞

• 【調査期間】2025年12月17日（水）～2025年12月22日（月）
• 【調査対象】従業員数3名以上の企業で、直近（2025年1～12月）に中途採用業務を担当し、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
• 【有効回答数】1,500名