アマゾンの物流事業を行うアマゾンジャパン・ロジスティクス(本社千葉市、瀧井聡社長)は8月1日、今年中に埼玉県内に新たに3つの物流センターを開設する。震災以降、米や水、ティッシュペーパーなどの日用品の流通量が増加。品ぞろえの拡充と在庫の確保を強化し、関東地域への配送のスピード化をさらに進めていく。
新設するのは「アマゾン芳野台FC(フルフィルメントセンター)」「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」(いずれも仮称)の3施設。埼玉県内にはすでに川越市に物流センターを構えており、県内のセンターは4カ所になる。このほかアマゾンでは、千葉に2カ所、大阪に2カ所のセンターがあり、今年中に愛知県常滑市や宮城県岩沼市にもセンターを開設する予定で、拠点が整えば全国で計11カ所の物流体制を構築することになる。
新センターの規模や開設時期はいずれも非公開。各センターの役割も明かしていないが、主に家電や日用品の対応強化にあてるとみられる。また、アマゾン内で販売する事業者向けに提供している物流サービス「フルフィルメントby Amazon」にも利用していく考えだ。
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。
バックナンバー
この記事の筆者
「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。
このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。
筆者の人気記事
楽天が「楽天24」事業をケンコーコムに譲渡 日用品EC市場拡大で関与弱める
2013年12月19日 7:00
化粧品ECのイノベートが薬事法違反 商品自主回収へ
2010年8月26日 7:00
ヤフー+ローソンが食材宅配「スマートキッチン」開始 スマホ・タブレットで注文可能
2013年2月6日 7:00
武雄市がFacebookで特産品販売「F&B良品TAKEO」で年商10億円目指す
2011年11月28日 7:00
ピジョン 英ベビーブランドMamas&PapasのECサイト開設
2010年3月17日 8:00
楽天スーパーセール流通額260億円 目標届かず セール慣れの指摘も
2013年1月9日 7:00
