日本ネット経済新聞ダイジェスト
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EC事業者が菅首相と懇談会 復興支援に向けたEC活用など

EC事業者を官邸に招待し、被災地復興支援のためのECの活用について、懇談会
懇談会であいさつする菅首相

菅直人首相は5月8日、楽天(本社東京)、ヤフー(本社東京)、オイシックス(本社東京)などのEC事業者を官邸に招待し、被災地復興支援のためのECの活用について、懇談会を開催した。

懇談会には、3社のほか大地を守る会(本社千葉市)、助けあいジャパン(事務局東京)、ソフィアバンク(本社東京)の担当者が出席。楽天は小林正忠常務、ヤフーは喜多埜裕明COO、オイシックスは高島宏平社長が出席した。各社のネットを使った被災地支援の状況や、今後の被災地を経済的に支援する取り組みについて、意見交換した。

菅首相は5月10日の記者会見で、ネットを通じた産品や支援品の購入が、支援につながっていると評価。同時に、ECを通じたコミュニケーションが生まれていることに対して期待を示した。

楽天は「行政にも支援、復興という面でECが役立っていることを理解してもらえた。ECビジネスに関心が向いていることを感じた」(花井健常務)としている。

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