日本ネット経済新聞ダイジェスト
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大震災 東北のショップ被害大きく 首都圏の物流センターも

東日本大震災により、ネットショップにも大きな被害が出ている。

東日本大震災により、ネットショップにも大きな被害が出ている。物流網や通信の断絶により、東北のネットショップの多くが販売停止に追い込まれた。楽天によると「いまだに連絡のつかない(被災地域の)ショップは多い」(広報)としている。

カニやスイーツのネットショップを運営するアイオンライン(本社福島県いわき市)は、社員、家族とも全員が無事だった。インターネット、電話などの通信が行えない状態にあるため、サイト上の掲載をすべて削除し、受注を止めている。

だだちゃ豆など山形の名産品を販売する清川屋(本社山形県鶴岡市)は、楽天市場店、ヤフーショッピング店を一時的に閉鎖。自社サイトは注文を受けているが、配送網が整わず配送遅延が発生している。

海産物を販売する井上商店(本社福島県郡山市)では、地震発生から販売を停止している。ただ、22日時点で通常の80%の在庫量を確保しており、発送が可能になれば、すぐにでもネットショップ運営を再開したいとしている。

首都圏のEC企業では物流センターなどに被害が出ている。

アマゾンジャパン

マガシーク(本社東京)はアウトレット商品専門のECサイト〈OUTLET PEAK〉の配送センター(福島県いわき市)が被害を受けた。復旧に時間がかかるため、しばらくの間、同サイトのサービスを停止している。

ケンコーコム(本社東京)は栃木県宇都宮市の物流センターの出荷作業を停止。同センターではコンタクトセンターも有しているが、電話による顧客対応も一時停止している。現在は福岡にある物流センターで発送対応している。

スタートトゥデイ(本社千葉市)は、計画停電を踏まえて物流センター(千葉県習志野市)の稼働をストップ。受注は行っているが、ユーザーに対して配送に時間がかかることを事前に告知している。

アマゾンジャパン(本社東京)は千葉県市川の物流センターで被害があった。その影響で「お急ぎ便」と「日時指定便」を取りやめている。

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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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