日本ネット経済新聞ダイジェスト
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ECスタジオ EC事業者向けにバーチャルオフィス提供

法人登記や、月間で最大8時間会議室を利用できるサービスもある

IT経営支援のECスタジオ(本社大阪府吹田市)は9月29日、EC事業者向けに、東京・銀座などの住所を取得できる「バーチャルオフィス」の提供を開始した。

サイトの信用度を高めるために、都心の住所を掲載したいEC事業者や、本社が地方都市にある中小企業に提案していく。費用は月額4200円から。30日間の全額保証付きとなっている。

銀座のほか、青山、大阪・梅田に取得できる。料金には、住所の取得のほか、郵便物受取・転送や電話番号の付与などが含まれている。法人登記や、月間で最大8時間会議室を利用できるサービスもある。常駐スタッフが来客にも対応する。

・バーチャルオフィス
http://www.ec-v-office.jp/

・株式会社 EC studio
http://www.ecstudio.jp/

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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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