IT経営支援のECスタジオ(本社大阪府吹田市)は9月29日、EC事業者向けに、東京・銀座などの住所を取得できる「バーチャルオフィス」の提供を開始した。
サイトの信用度を高めるために、都心の住所を掲載したいEC事業者や、本社が地方都市にある中小企業に提案していく。費用は月額4200円から。30日間の全額保証付きとなっている。
銀座のほか、青山、大阪・梅田に取得できる。料金には、住所の取得のほか、郵便物受取・転送や電話番号の付与などが含まれている。法人登記や、月間で最大8時間会議室を利用できるサービスもある。常駐スタッフが来客にも対応する。
・バーチャルオフィス
→ http://www.ec-v-office.jp/
・株式会社 EC studio
→ http://www.ecstudio.jp/
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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。
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「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。
このコーナーでは、日本ネット経済新聞編集部の協力により、毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けしていきます。
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