日本ネット経済新聞ダイジェスト
日本ネット経済新聞ダイジェスト

都の青少年健全育成条例に、楽天、ヤフーが反対表明

東京都議会に提出されている青少年健全育成条例の改正案について反対意見を表明した。

楽天、ヤフーらが参加するネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム(事務局東京)は3月12日、東京都議会に提出されている青少年健全育成条例の改正案について反対意見を表明した。

同コンソーシアムが反対しているのは、(1)不適切な行動を行った青少年への東京都による指導を可能にする(2)フィルタリング基準を東京都が決める(3)青少年が利用するのに適した携帯電話端末を都知事が推奨する制度の導入(4)保護者が携帯フィルタリングを解除する際に「理由書」の提出を求める――の4つの改正案。

改正案について同コンソーシアムでは、「インターネットを基盤とする社会・文化・産業全般のイノベーションおよび将来においてそれを担う青少年の育成に対する重大な阻害要因を含んでいる」と指摘している。

これらの条項を、青少年健全育成条例に盛り込むべきではないと提言している。

ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム
http://nbi.sfc.keio.ac.jp/

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをWeb担当者Forum編集部が追加している場合もあります。
※見出しはWeb担当者Forum編集部が編集している場合もあります。
※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

この記事が役に立ったらシェア!
メルマガの登録はこちら Web担当者に役立つ情報をサクッとゲット!

人気記事トップ10(過去7日間)

今日の用語

DSP
広告関連の用語。広告主(デマンドサイド、需要側)が広告を出稿するためのプラットフ ...→用語集へ

インフォメーション

RSSフィード


Web担を応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]