ネットショップ担当者フォーラム

－－アマゾンで販売を始めた経緯は？

当社は先代から半世紀以上にわたり豆菓子、ナッツ類の加工・製造を行ってきました。スーパーを主な販路としていましたが、取引先のスーパーが営業不振となり、売り上げが低迷する状態が続いていました。

新しい販路開拓を目指し、1997年から自社サイトでインターネット販売を開始し、10年かけて月に30万円ほど売れるようになりましたが、スーパーの売上低迷分をカバーするほどには至っていませんでした。そんな時にアマゾンから出店のお誘いがあり、2012年からアマゾンでも販売を開始することにしました。

－－アマゾンでの売れ行きはどうでしたか？

販売を開始し多当初から、大きな売り上げとなり、苦境期にあった1997年頃の売上低迷分をカバーできるようになってきました。また、アマゾンで知られるようになった効果もあり、自社サイトの売り上げも伸びました。

これまでスーパーでは、売りたい商品があっても、売場の担当者に断られたら販売できずにいましたが、インターネット販売は、新商品も試しやすく、売りたい商品を自分たちの判断で販売できることがとてもうれしいです。スーパーでは販売しにくい1kgパックのアーモンドやドライフルーツなどがよく売れています。

経営の面でも、アマゾンは経費が明快で、利益計算がしやすいですね。昨年8月から利用を開始したフルフィルメントby Amazon（FBA）は、アマゾンが受注と商品の出荷をしてくれるため、手間がかからず、とても助かります。売れ筋商品を中心に、販売している商品の約1割をFBAで出荷しています。アマゾンで売り上げの柱を作れたことは、当社にとってとても大きかったと思っています。

－－製品に対するこだわりのポイントと今後の展開をお聞かせください。

当社のこだわりの一つは、原料の選別から加工、包装、出荷まで、すべて社内で一貫作業しているため、お客様に安心してお召し上がりいただけることです。製法にもこだわりをもち、ソフトで香ばしく仕上げたナッツ類、豆菓子はお客様からご好評をいただいています。

アマゾンで販売し、売り上げが伸びたことで、新商品の開発にも力を入れることができ、今話題のクルミやアーモンドの販売でも成果が出てきています。これからもスタッフとアイデアを出しあい、取扱商品の拡大を検討する予定です。お客様においしくお召し上がりいただける商品をお届けするために、スタッフ一同励んでいきます。

事業者概要

販売サイト名：神戸のおまめさん みの屋 http://www.amazon.co.jp/s?me=AP191T249A1BF&rh=i%3Amerchant-items

本社所在地：兵庫県神戸市

Amazonでの販売開始時期： 2012年9月

販売カテゴリー：食品

利用サービス：   Amazon出品サービス／フルフィルメントby Amazon（FBA）

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オリジナル記事：スーパーでは販売しにくい大型パック商品がアマゾンではよく売れる | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由 | ネットショップ担当者フォーラム
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東京都は12月9日、「平成26年度健康食品取扱事業者講習会」を開催する。健康食品を取り扱う事業者を対象に、健康食品の取扱いに関係する各関係法令の周知徹底、健康食品による危害の未然防止、表示広告及び販売方法の適正化を図ることが目的。

講習は9時45分から17時まで実施。内容は、東京都の各法令担当者による「法令解説（食品衛生法・JAS法・健康増進法・景品表示法・特定商取引法・医薬品医療機器等法）」、消費者庁食品表示企画課による「食品表示に関する行政の動き」の説明。

そのほか、事例紹介、質疑応答を予定している。開催場所は練馬区文化センター。受講料は1人1000円。申し込みの締め切りは11月18日となっている。

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オリジナル記事：東京都、健康食品に関する法令を説明するセミナーを12月に開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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リピート通販特化サービス「たまごリピート」の開発元であるテモナ株式会社は、10月20日より、リピート通販に特化した販促システム「ヒキアゲール」の提供を開始した。

「ヒキアゲール」は「たまごリピート」ユーザーの声から開発された2ステップの引上げ率アップに特化したリピート通販企業向けの販促ツール。

2ステップ引上げは「たまごリピート」ユーザーの7割が採用している販売手法で、お試し商品を購入したお客様に定期商品の購入を促す手法。

2ステップ引上げを行っている企業では、サイト上でお試し商品の訴求を行っているが、お試し商品をすでに購入しているお客さまにも、お試し商品の案内が表示され続ける。

また、お試し商品を購入したお客様の60％～70％が再度ネットで同じ商品について検索し、リスティング広告などのクリック課金広告をクリックしており、無駄な広告費が発生していたことが調査によりわかった。

この問題点を解消して引上げ率をアップさせるのが「ヒキアゲール」の「ナビゲーティング機能」。Cookie情報に顧客属性情報（注文日、購入商品、年代、性別など）を紐付けて「ヒキアゲール」に情報を送信。その情報を元に「ヒキアゲール」で案内するページを設定することで、お試し商品を購入したお客様には定期商品訴求ページを案内することが可能になる。

「ヒキアゲール」のナビゲーティング機能イメージ図

「たまごリピート」ユーザーだけでなく、ショッピングカートを利用しているすべての通販企業で利用可能。同社では来年10月までに100社の導入を目指す。

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オリジナル記事：テモナ株式会社、リピート通販特化の販促ツール「ヒキアゲール」提供開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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EC支援のSAVAWAYは今冬、約1000店舗の通販・EC事業者が利用する受注・在庫・商品一元管理システムの「サバスタ」を大幅リニューアルする。クライアントインストール型からクラウド型に移行し、名称も「SHOPSTAR」に変更。商品情報管理などそれぞれ単独で展開しているシステムも刷新後のサービスに一本化し、これにショッピングカート「コレカゴ Plus」を加えた2システムに経営資源を集中する。

「サバスタ」は、受注や在庫、商品情報と「SHOPSTAR」いった管理システムのパッケージサービスとして展開。現在約1000店舗が利用している。名称変更のほか、クライアントサーバー型からクラウド型のシステムに変更する。

大きく変わる点として、月間受注数200件までは無料で利用できるプランを用意した。ECスタート時から低コストで多店舗展開をサポートできるようにする。共有サーバー上ながらカスタマイズも可能で、カスタマイズ後もバージョンアップが適用され続ける。

SAVAWAYは「easy ECS」「Power DO」などのシステムを提供するが、今後は「SHOPSTAR」に集約。来年には「コレカゴPlus」も刷新する予定で、カートと「SHOPSTAR」の2本柱で事業を展開する。

サービスの提供開始は2014年11月末を予定。10月20日から予約受付を開始している。

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オリジナル記事：SAVAWAYが「サバスタ」を刷新へ、「SHOPSTAR」に名称変更しクラウド化へ移行 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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靴とファッションのECを手掛けるロコンドは10月17日、インポートブランドの取り扱いを始めた。専用ページを用意し、全アイテムに対する構成比率は1.3%程度の取り扱いでスタート。2015年春夏には本格展開する。2014年秋冬シーズンの取扱高の目標は5億2000万円。

インポートブランドなどを扱う専用ページは「プレミアムページ」。スタート当時に販売するのは7ブランド約250点の靴で、価格帯は3万円から10万円台。2015年春夏には本格展開する。

「プレミアムページ」では、ロコンドの特徴である「送料・返品無料」「コンシェルジュサービス」などの付加価値を継続提供する。

ロコンドは2011年2月のグランドオープン後、同年5月にバッグの販売を開始。2013年5月にはアパレル・アクセサリー・時計の販売をスタート。2014年4月にはアウトレットサイトもオープンした。

今後はメインのECサイトとアウトレットサイトに「プレミアページ」を加えた3基軸で事業を進める。

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オリジナル記事：靴やファッションのEC手掛けるロコンドがインポートブランド市場に参入、来年春には本格展開へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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健康食品の体験談の広告は、薬事法、景表法などの関連法律に注意を払う必要がある

健康食品の広告において体験談はとても重要な要素です。しかし、実際に使用するには配慮が必要です。お客様の生の声だからといって、好き勝手に使用できるものではありません。健康食品の体験談を広告に利用するときには、少なくとも薬事法、景品表示法、健康増進法が関わってくるということを頭に入れておかなければなりません。

使用できない体験談のポイントは大きく３つ。

1. 不正利用がされているもの
2. 医薬品的な効能効果を標榜しているもの
3. 合理的な根拠がないもの

です。一つでも満たしているのであれば、その体験談は使用できないものと判断できます。

では、それぞれを見ていきましょう。

1.不正利用がされているもの

自社にとって都合のよい体験談のみを抜粋掲載することは不可となります。例えば、多くの人にとって実感が無かったのにも関わらず、実感のあった人の体験談だけを起用するということなどが挙げられます。誰にでもその体験談通りの実感があると優良誤認をさせているということに繋がる行為は不可となります。

また、体験談を社内など身内の人間で作成し、あたかもお客様の体験談のように見せるものも不可となります。体験談である以上、捏造された架空のストーリーは認められません。逆に、社内の人間が体験談を寄稿してはならないというルールはありませんので、社内の人間の体験談なのであればその旨を書いておく（お客様だと偽らない）と良いでしょう。

2.医薬品的な効能効果を標榜しているもの

体験談の中で医薬品的な効能効果を標榜している内容が含まれる場合には、使用できないということになります。例えば、

• このお茶を飲み始めてから、花粉症に悩まされなくなりました。
• 飲み始めて1週間ほどで、あんなに高かった血糖値が下がりました。

は、「花粉症」「血糖値が下がった」という医薬品的な効能効果が表示されているため、実際のお客様の声であったとしても、体験談に用いることは不可となります。

医薬品と食品について、何をもって区別をするかについて明文化された『無承認無許可医薬品の指導取締りについて（46通知）』の別紙『医薬品の範囲に関する基準 』に下記のような記載があります。

２．医薬品的な効能効果の解釈
iii.医薬品的な効能効果の暗示 の項より

～略～

(e)新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを引用又は掲載することにより暗示するもの 

要は、経験談（体験談）を引用または掲載することにより、医薬品的な効能効果の暗示する行為は不可ということです。例え、引用された経験談（体験談）が事実であっても、製品への医薬品的な効能効果の標ぼうはできないという事を指します。

これは、いわゆる薬事法に抵触するか否かの判断です。医薬品的効能効果を表現しているのであれば、それを見た消費者は医薬品的な効能効果が得られると思ってしまいます。

この薬事法的視点は、体験談が事実かどうかは関係がありません。捏造されていようとそんなことは関係無く、あくまでも体験談の内容として医薬品的効能効果を述べていないかで判断します。

3.合理的な根拠がないもの 

合理的な根拠とは簡単に説明すると、学問として認められている科学的方法を用いて立証されているかどうかということを指します。こちらは景品表示法、健康増進法、特定商取引法の中で、虚偽・誇大表現の判断基準となりますので、注意が必要です。

例えば、

• この商品だけ！世界最高の品質を誇る成分「○○」を使用！
• 失敗ゼロ！誰でも簡単、ラクラクダイエット！

というフレーズで考えてみましょう。上の事例の場合、「この商品“だけ”」「世界最高品質」だという事を、下の事例の場合、「失敗ゼロ」且つ「誰でも」、「簡単にダイエット」ができるという事を、学問として認められている科学的方法を用いて立証しなければならないということです。合理的根拠が示せないのであれば、虚偽ということになり不可と判断されます。

尚、お客様からの体験談そのものを、商品効果の合理的根拠とすることはできません。お客様からの体験談やお礼状といったものは、学問として認められている科学的方法を用いて立証されているものではありませんので、合理的な根拠として認められないということになります。

健康食品広告における体験談は、販売促進のためについつい過剰な表現を使用してしまいがちです。過剰な体験談は諸ルールに抵触するだけで無く、お客様からのクレームにも繋がりやすい所ですので、特に注意しましょう。

次回は化粧品における体験談を解説します。

（次回は11月上旬に更新予定）

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オリジナル記事：健康食品の広告に体験談を使用する際の3つの注意点 | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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常識にとらわれない発想が他社との「異質化」を生み出す

講演した森澤憲司専務取締役

トイレットペーパーには「香り付き」「保温」「ダブル」「芯なし」などさまざまな市場があります。当社が参入しているのは「やわらかい」という分野。でも、中小企業の当社が普通に新商品を投入しても、誰も見向きもしません。

そこで取り組んだのが、「差別化」ではなく「異質化」。これをコンセプトに商品開発へ取り組みました。

結論から言うと、「異質化」をコンセプトにした製品は、従前はメディア掲載が3年間で10社ほどだったが、直近は200社という数に。ネットニュースにもたくさん取り上げられ、ヤフーニュースのトップにも載りました。誰もが知る大手百貨店や大手高級宿泊施設との取引も始まるなど、「異質化」の効果は上がっています。

「異質化」をコンセプトに取り組んだ事例を紹介します。

差別化よりもさらに踏み込んだ「異質化」にトライ

あえて「うんち」という言葉を使う

商品名称で異質化を目指した「ニコニコうんちロール」

「ニコニコうんちロール」というネーミングを付けました。たくさん候補はあがりましたが、あえて「うんちロール」にしました。食品を扱っている店舗では商品を置けないなど、嫌われるところにはとことん嫌われました。得意先もこの商品を置くかどうか悩みました。

しかし、結果的には、素材が柔らかいため、子供のトイレトレーニングに良いと評判に。最終的にはマガジンハウスが選ぶ面白ネーミング大賞も受賞しました。

「龍馬」ブームに乗って、さらに一工夫

龍馬からの恋文をプリントしたトイレットペーパー

2010年1月から同年11月まで放映されたNHK大河ドラマ「龍馬伝」にあわせて開発しました。ただ、龍馬の顔をトイレットペーパーにプリントするだけでは面白くない。

そこで、龍馬が現世にいればこんなラブレターを贈っていただろうと推測し、龍馬ならこんな恋文を書くであろうという文言をトイレットペーパーに印刷しました。龍馬からのラブレターです。商品名は「龍馬からの恋文」。その中身を少し紹介します。

悩みがあるがか?
何でもゆーたらえいがよ
こには誰もおらんき
ほんで 後は水に流したら
えいがやき

龍馬からの恋文をプリントしたトイレットペーパー

トイレットペーパーでは破格の5000円、高級感を突き詰める

商品名は高級トイレットペーパー「羽美翔」。3ロール5000円です。

3ロールで5000円という価格の「羽美翔」

皇室にトイレットペーパーを献上することになり、パッケージ、素材、包装など、すべてにこだわった商品を作ろうということになったのが開発のきっかけです。しかし、商品を発売すると、周囲から笑いの対象に。それはそうです。トイレットペーパーで5000円ですから。

結局3年間で3個しか売れませんでした。気が付くと社内には1000個以上の在庫の山。そんなとき、テレビ朝日系列の「アメトーク」の企画「トイレの神様芸人」で、「羽美翔」が取り上げられました。

また、マツコ・デラックスさんがテレビで絶賛するなど、話題が広がり、高くても売れる商品となりました。この商品、柔らかいという特徴がいいんですね。

他社に真似られない商品開発の共通点は「真逆の掛け算」

後付けですが、こうした商品開発で気付いたのが「真逆の掛け算」という共通点。当社は、トイレットペーパー市場の逆を走ったわけなのです。

• 安い → 超高価格
• 簡易包装 → 豪華な包装
• 清潔なネーミング → NGネーミング
• 低コスト大量生産 → 高コスト少量生産

こうしたことを背景に、中小企業の当社は、強烈な情報を発信していく大切さを学びました。さて、この情報発信のなかでわかったのが、「異質化は記憶に残る」ということです。

頭の片隅の記憶に当社製品が残ったお客さまがいると仮定します。商品との出会った後、ツイッターやブログ、フェイスブックで友人などが投稿した情報を閲覧。こうしたクチコミを見て、当社製品を思い出して購入してもらえる可能性が高くなります。この消費行動が起こるのは記憶に残っているからなのです。

「異質化」と記憶が生み出す購入サイクル

「異質化」はさらなる効果を生み出します。ソーシャルメディアやブログに商品のことが掲載され、大量の被リンクが発生します。それがSEOにプラスの影響をもたらし、検索結果上位に表示されるようになりました。「高級トイレットペーパー」で検索すると、1ページ目はほぼすべて当社の情報です。お客さまの記憶に残ってもらうことが大事なのです

商品のことだけではなく、サービス、接客、企業姿勢、人材など、企業はお客さまの記憶に残ることが重要だと思います。それが結局は商品購入につながるのです。

お客さまが受けた情報や体験は、記憶に残り続けます。その記憶をもとに、商品やサービスを発信していけば、好感をもってもらえます。たとえば、お客さまが持っているだろう幼少の頃の記憶をもとに、情報を発信していくとか。

お客さまが持つ過去の体験、好きな言葉、好きな商品、サービスにもとづけば、良いキャッチフレーズなども作りやすいと思っています。

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オリジナル記事：「差別化」ではなく「異質化」。唯一無二のトイレットペーパーを生み出す望月製紙の商品開発秘話 | 売れているネットショップには理由がある! 全国ECサミット講演レポート | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は10月24日から、「楽天市場」で人気のグルメやスイーツを集めた物産展「うまいもの大会」を台湾の新光三越で開催すると発表した。18日間の開催。「うまいもの大会」はこれまで、国内6都市で計36回開催しているが、海外での開催は初めて。現地で開く物産展で実際に販売することで、参加店舗の「台湾楽天市場」への出店につなげていく。

台湾では「日本美食楽天祭」という名称で開催する。今回は日本の楽天市場に出店している15店舗を選出。宇治茶ロールケーキの「伊藤久右衛門」や海産物の「島の人 礼文島本店」、ラクスなどの「エルクアトロギャッツ」など人気店が参加する。

また、「日本美食楽天祭」開催にあわせ、「台湾楽天市場」に特設ページを10月24日から11月23日に設置。物産展で販売した商品を日本から取り寄せできるようにする。

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コーヒーの通販・EC大手ブルックスは10月16日、国内・海外向けのオンラインショップと実店舗に決済サービス「ペイパル」を導入した。実店舗とオンライン双方でペイパルを利用できるようにする。こうしたペイパルを用いたオムニチャネル化の実現は日本初の事例という。海外観光客対応の拡充にもつなげる。

ブルックスは2014年6月28日に東京都内に実店舗「BROOK'S CAFÉ原宿店」をオープンした。タブレットを使ったクレジットカード決済サービス「PayPal Here」を店頭レジとして既に導入。国内外のペイパル利用者は「BROOK'S CAFÉ原宿店」において、ペイパルアカウントで支払いができる「ペイパル チェックイン支払い」を利用できるようにしている。

今回オンラインショップにもペイパルの決済機能を搭載。実店舗で「ペイパル チェックイン支払い」を利用した顧客が、後日同一のペイパルアカウントを利用してECサイトでコーヒーを購入できる仕組みを実現した。

ブルックスは、店内での無料Wi-Fiの提供や多言語対応できるスタッフの配置、スタッフの対応言語をバッジで示す施策を推進。積極的に海外顧客を獲得する拠点として実店舗を活用し、ブランド発信している。

また、ブルックスのECサイトは訪日外国人向けに多元化しており、オムニチャネルリテールと訪日観光客対応サービスをさらに加速する。今後はペイパルと共同で、スマートフォンやタブレットから追加の注文や支払いを可能にする次世代のセルフ方式カフェの提供などを目指すとしている。

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オリジナル記事：オンラインと実店舗の双方でペイパル決済できる仕組みを構築、コーヒーの通販・ECブルックス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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経済産業省は10月16日、オンラインサービスの本人確認手続きの問題点を解決するビジネスモデルの創出を目指し、「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」の応募を開始した。優秀なビジネスモデルを表彰し、実際に個人情報を渡した実証試験を経産省と共同で行うことができる。経産省認定ビジネスモデルとうたうこともできるようになるほか、経産省が行うID連携に関するセミナーなどで随時紹介していくとしている。

ID連携トラストフレームワークは、本人同意のもと、組織間で個人認証や属性情報（ID：アイデンティティ）を安全に連携する仕組み。個人認証や属性情報管理の信頼性が向上していることから、複数のオンラインサービスの連携にも期待が寄せられている状況にある。経産省も同フレームワークの枠組みにの構築を推進している。

募集テーマは「2020年オリンピックを視野に入れた“訪日外国人へのおもてなし”サービス」と、「利用者情報の確からしさを確認する環境の利用」の2つ。

募集対象はID連携を利活用し、社会実装を前提としたビジネスモデル、もしくは、ビジネスアイディアのみの応募。

評価のポイントは①ID連携の活用度②新規性③利便性④効率性⑤将来性⑥実現可能性――などとしている。

締め切りは11月30日。最終選考は2015年2月中旬を予定。選定されたビジネスモデルは同年3月に開催予定のシンポジウムにおいて、表彰および受賞者によるプレゼンテーションを開催する予定としている。

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マーケティングのシステムとノウハウが一番の力

岡本洋明代表

――今回の上場の経緯とその目的とは。

「最大の目的は取引先企業に対しての『信用』。国内の有名企業と取り引きするためには、きちんと『上場』してオープンな形にしたかった。また、最近では海外の企業からの問い合わせも多く、信用力の高い日本の証券市場に上場することで更に信頼を得てもらう」

――上場を機に取引先が拡大するのか。

「現在250社と70万アイテムの取り引きがあるが、年内には300社・100万アイテムの規模になるだろう。商品ジャンルが偏らないのが当社の強みなので、何か特定のジャンルだけを拡充するわけではない」

「また、上場資金でシステムを強化する計画もある。人材獲得をはじめ、他のシステム会社との業務提携・資本提携も考えている。自社開発のマーケティングデータシステムの『MIS』が全商品の1%ぐらいにしか対応していないので、年内中にこれを10%ぐらいにまで引き上げたい」

――自社システムの内容と活用方法は。

「当社はマーケティングのシステムとノウハウが一番の力。従来のネット販売企業とは異なり自社の会員組織や商品がない。会員を保有する企業だとあくまでもその会員に対して商品を販売するということが主目的になる。当社は提携先（取引先）の企業の商品をいかに適したマーケットに出して販売していくかが主眼になる」

「『MIS』は自社店舗だけでなくウェブ全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析などを行うシステム。日々変化する情報の中から収集したデータを基にネット上で売れている商品ジャンル、使用画像・テキスト、価格、消費者からの評判などを自動で収集・分析する。その結果を基に商品ごとに適した売り場を選択して、ページ制作や価格など各種条件を設定して販売。日々その設定も変化させながら最良の販売結果に結びつけている」

――多店舗展開はデータ収集で効果がある。

「現在、複数のモールに25店舗を出店している。多店舗展開することで商材によってそのモールごとでマーケティングのやり方を変えられるメリットがある。例えばこちらのモールではポイント施策をとり、あちらのモールでは配送を重視、またあるモールでは画像での見せ方に注力するというもの。これがAB分析になってどの売り場に一番アクセスがあるかが分かり、最終的に最適な売り場を決めて広告投下して集客・購買までつなげられる」

――多店舗展開でのデメリットなどは。

「モールごとにインフラが違うので各店舗での受発注業務がすべて変わる。多くの取引先から複数ジャンルの商品を多店舗で扱っているので、その業務を人の手でやると当然受発注コストは上がる」
「しかし、昨年末から『GPMS』という複数のモール店舗や取引先に対応できる受発注処理の自動管理統括システムを自社で開発した。これにより受発注担当が10人から3人まで減りコストを抑えることができた」

――今期の計画は。

「2013年12月期の売上高は前年比約29・4%増の36億7000万円。今期の計画としてはとりあえず売上高を同25%増の46億円という数字にしている。また、今後は当社のマーケティング技術を生かした企業のネット販売サポート事業を強化したい。単純にビックデータを扱ってデータ分析した結果だけを提供するのではなく、結果に基づく検証を行っているのでその成果までを提供していく」

――今後のネット販売市場の展望をどう見るか。

「ネット販売市場は（初出店した）08年頃と比べて現在は倍以上になっており、今後も毎年15%ずつぐらいのペースで拡大し続けるだろう。取扱高で3兆円ぐらいの市場が毎年それだけのペースで伸び続けるのであれば、マーケティングをサポートする当社としてはその取扱高の10%くらいと何らかの関わりを持ちたい」

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忙殺される日々のなかで人材を育てるには「主体性」の見直しが必要

質問です。「貴社はネットショップの運営で起こるさまざまな問題に、主体的に立ち向かえる組織になっていますか？」

「いいえ」とお答えになった皆さん。その理由はなぜでしょうか? 考えてみてください。

外的要因のせいにしたところで成長はありません。「上司のせい」「商品のせい」「お客さまのせい」「景気のせい」……責任転嫁しようとすればいくらでも簡単にできます。

また、先輩社員達は忙殺される日々のなかで、後進へノウハウの共有や権限を委任する時間を確保できるでしょうか。いつまでも先行しているスタッフが「自分がやったほうが早い」「自分でやったほうが上手い」と思い、さらに忙殺される悪循環にはまっていないでしょうか。そんなときこそ、組織力向上のために「主体性」を見直すべきなのです。

「人と組織の問題」を解決するためには原理原則の理解から始めよう

「今日、あなたが出勤することも、あなたが自分自身で決めている」

僕がEC会社の役員として、ネットショップを運営するスタッフと面談していていたとき、このように指摘すると驚かれることが多いのです。もちろん、極論的な例えですが、主体性の本質について説明しているつもりです。朝、目が覚めてから、夜、ベッドで眠りにつくまでの数万回のすべての判断は自分で決めることができるということを伝えたかったのです。

このコラムコーナーを共同担当する株式会社ECマーケティング人財育成の石田麻琴代表とは、ネットショップの「人と組織の問題」について、たびたび意見交換をします。

多少の意見の違いはありますが、最終的に共通する考えは「原理原則主義」に帰結します。原理原則とは「時代」「人種」「業界」などに依存せず、普遍的に存在するものです。

「人と組織の問題」を解決するためには何が必要か。実際にネットショップを運営していた立場からの視点でこの「原理原則」が何なのか説明しましょう。

貴社のスタッフには自分で考えて自分で決めるチカラがありますか?

私は2002年から、ネットショップ運営に携わっていました。それまでに、たくさんの人を採用し、たくさんの人とネットショップを運営、そして、たくさんの人を見送ってきました。多様な考え方をもつ人と共に働き、そのなかでさまざまな問題に直面しました。その問題の多くは、他のネットショップでも起こっていますし、EC業界以外でもこれから起こり得ることでもあります。

さまざまな思考の人とのかかわりから学んだことがあります。それは「採用」「育成」「戦力化」の一連の流れのなかで、大事な要素は、冒頭で問いた「主体性」だということです。自分で考えて自分で決めるチカラです。

では、主体性がなぜ大事なのか。

たとえば、創成期のあるタイミングで、流通規模が急拡大するとき、規模の拡大に合わせてある特定の業務群の工数が膨れ上がります。朝から晩まで拡大する流通を支えるために忙殺されることもあります。

ある特定の業務に特化することで、いつのまにか視野が狭まり、気付かないうちに部分的な最適に執着してしまい、その後のさまざまな環境の変化に順応しにくい既成概念ができ上がってしまいます。忙殺される日々を送ることで、最悪は自分が何のために働いているのか見失うこととなります。

環境の変化が激しいEC業界では、さらに加速度的に立ち居地を見失いやすい環境です。特に事業全体を俯瞰していないスタッフならなおさらです。そして、俯瞰しているスタッフは他のスタッフも俯瞰していると思いがちなのです。

自分の夢やショップの理念を礎に、常に希望を持って、自分の意思で前に進んでいきたいものです。そうすれば、日々の仕事も楽しくなります。経営者からみれば、楽しく仕事をしてもらえます。

問題に気付いたとき、自ら考え、行動を変えていく、そんな「主体的」な組織を作っていきたいものです。人材育成の本質はその自覚から始まるのです。

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オリジナル記事：伸びているネットショップに共通しているスタッフ育成についてみんなが知りたいこと | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座 | ネットショップ担当者フォーラム
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メガネスーパーは10月15日から、ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」の商品ページに、当該商品を取り扱う店舗の在庫情報を確認できる機能を追加した。オンラインで確認してオフラインで購入するといった消費行動に対応。大手眼鏡チェーンでは初の試みで、オムニチャネルの強化を進めていく。

新たに追加したのは「店舗在庫確認機能」。ECサイト上で全国約300店舗の在庫状況を確認できるようにした。パソコンとスマートフォンの両デバイスに対応する。

「眼鏡をネットで買う」ことに抵抗を持つが、ネットで商品を閲覧する消費者を、実店舗に送客できるようにする。販売機会の損失を低減するのが目的。

メガネスーパーによると、サイト訪問ユーザーが閲覧している商品は眼鏡が大半。機能追加で、商品情報のほか、各店舗の在庫有無や店舗情報を、場所や時間を選ばずに閲覧することが可能になるとしている。

米国のアパレル企業などのECサイトでは、実店舗の在庫状況をネット上で確認できる仕組みの提供が進んでいる。日本でもこうした取り組みが、大手企業を中心に進みつつある。

メガネスーパーは2013年12月にECサイトを全面リニューアル。2014年4月にはネットで購入した眼鏡フレームを店頭で取り付けるサービスを始めた。同年7月には眼鏡の試着サービスを開始している。

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オリジナル記事：大手眼鏡チェーン初のECサイトで店頭在庫を確認できるオムニチャネル機能、メガネスーパー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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   決済や個別メッセージ配信などLINEの新サービスについてEC企業が押さえておきたいこと

   2014年10月10日 17:00

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   提携しているウェブサービスなどの支払いをLINEアプリ上で決済できる機能など新サービスを発表した
2. 

   ユニクロの2014年8月期EC売上高は5.4%増の255億円、構成比は横ばいの3.5%

   2014年10月14日 11:35

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   国内ユニクロ事業の売上高で通販・EC売上高が占める構成比率は前の期比横ばいの3.5%
3. 

   SAVAWAYがNHN子会社と2015年1月に経営統合、グループインフラ活用しEC支援強化へ

   2014年10月15日 18:32

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   2004年に設立し、10年超にわたってEC支援を手掛けてきたSAVAWAYは消滅会社となる
4. 

   売れる看板と成功するECの共通点／デジカメ購入から11か月後に届いた嬉しいメール

   2014年10月15日 07:00

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年10月6日〜10月12日のニュース

5. 

   ファーストリテイリングが即日配送の実現に向け、大和ハウスと専用物流倉庫を設置へ

   2014年10月15日 07:00
   両社共同出資による物流事業会社も設立し、顧客のニーズに対応できる多機能物流拠点する
6. 

   スマホ経由でECに使う月次平均金額は9511円、20～30代女性のネットショッピング利用実態

   2014年10月14日 13:00
   年齢別にみると20歳代は8067円、30歳代は1万1002円、未婚者は8552円、既婚者は1万461円
7. 

   YouTubeで24時間生放送のテレビ通販番組をライブ配信、新たな顧客接点探るQVCジャパン

   2014年10月15日 07:01
   YouTubeの配信ページにECサイトへのリンクを設置し、ECサイトでの商品購入につなげる
8. 

   大丸松坂屋百貨店がオムニチャネルを着々と強化、取引会社と扱いブランド数も拡充へ

   2014年10月15日 07:00
   ネットで購入したファッション商材を自宅か大丸となどで受け取れるサービスの取り扱い商品はファッション領域全体に広げたい意向
9. 

   第3回全国ECサミットは2015年秋に東京で開催、今年は約200人のEC事業者が大阪に集結

   2014年10月15日 15:30
   2015年の全国ECサミットは、開催地東京を中心に活動する一般財団法人日本電子商取引事業振興財団が幹事に
10. 

    ユーザー同士で商品に関するQ&Aを行うスペースを設置、アマゾン

    2014年10月15日 12:13
    商品情報を充実させることで購入しやすい環境作りにつなげる

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「LINE Pay」「LINEビジネスコネクト」─ LINEが描く未来のEC | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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オークション比較サイトを運営するオークファンは10月15日、クーポン受け取りアプリ「Gotcha!mall（ガッチャモール）」を、大手企業やブランドが出店できるモールとして展開すると発表した。スタート当初は約20社のクーポンを取り扱う予定。従来はパルコ1社に対してサービスを提供していたが、対象企業を増やしてユーザーの利便性を向上、アプリの魅力を高める。多くの企業が提供するクーポンをダウンロードできるモールに育て、出店企業の参加につなげていく考え。

「ガッチャモール」は無料でダウンロードできるアプリ。アプリ上に存在する人気店や有名ブランドのカプセルトイ（小型自動販売機）でプレイすると、ECサイトや実店舗で利用できるクーポンや景品が提供される仕組み。

多くの商品のクーポンを発行できる企業の場合、企業専用のカプセルトイを用意。企業はジャンル毎に分けられたカプセルトイを通じてクーポンを発行する仕組み。

カプセルトイを利用し、エンターテインメント性を高めている「ガッチャモール」は、これまで累計1000万回以上のユーザープレイを創出している。獲得したクーポンから来店する率も、通常のクーポン配布に比べて高いという。

「ガッチャモール」は現在、グランドデザイン&カンパニーが運営しているが、オークファンはすでに同社を子会社化することを決定している。オークファンは今後、同事業を新規分割する新設会社で運営していく予定。また、出店企業のDMP、POSデータなどとも連携し、効果的なオムニチャネル施策を実現していくとしている。

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オリジナル記事：割引クーポン配布アプリ「ガッチャモール」を本格展開開始、オークファン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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テレビ通販支援を手掛けるトライステージは10月15日、テレビ通販支援のほか日本製品の販売、化粧品開発販売を手掛ける合弁会社をタイに設立すると発表した。トライステージは2013年からタイで通販実施企業などにインフォマーシャル制作支援を手掛けているが、さらなる拡大を見込み海外拠点を設立することにした。

新会社は「ローズ・ステージ」で、現地の大手メディアであるローズ・エンターテインメントとの合弁会社。トライステージが日本で長年培ったテレビ通販支援のノウハウと、ローズ社のタイにおけるメディア事業、およびテレビ番組制作のノウハウを組み合わせる。タイにおけるテレビ通販支援をより効果的に展開できるとしている。

設立当初は、テレビ通販支援に限らず、販売会社として日本製品の販売や化粧品開発販売を実施していく予定。

新会社の資本金は300万バーツ（約1000万円）で、トライステージが40%、ローズ・エンターテインメントのオラパン・モンピチット最高経営責任者（CEO）が50%、日本とアジア間の事業構築支援会社であるバーテックス・アジアが10%出資する。

タイのEC市場については、2014年7月にディノス・セシールが伊藤忠商事と共同で、タイの最大手テレビ通販事業者であるTV Direct Public Company Limitedと資本・業務提携を発表し、ECサイトを開設している。ネット広告代理店のオプトはタイのファッションECサイト「WearYouWant.com」を運営するWearYouWantと資本業務提携するなど、注目度が高まっている。

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メガネスーパーはオムニチャネルなどを強化する一環として、他社との業務提携を通じた革新的サービスや商品の開発などを推進する取り組みを始める。メガネスーパーがスポンサーとなり、「眼の領域」における有識者で構成する委員会を中心に業務提携先などを開拓。顧客、医療従事者、アイケア関連の商品やサービスを提供する企業をオフライン・オンライン問わずにつなげる場の構築を目指す。

アイケアサービスの拡充を図っていくための研究所「アイケア研究所」を発足した。シニア・ミドルシニア以上を中心とした600万人の顧客基盤を基に、他社連携などを模索して新たなサービス展開、商品開発を行う。

具体的には、親和性や連携が見込める他社の商品・サービスの活用や研究開発、商品展開を共同で実施。企業向けのBtoBビジネスを拡充し、取引先の拡充、収益源の多様化を図っていく。

こうした取り組みなどを通じ、店舗での小売りに加え、ネットやコールセンターを活用したチャネルを拡充。オフライン（全国約300店）からオンラインにまたがる販売チャネルを組み合わせた顧客接点を実現。メガネスーパーの利便性を高める。

この一環として、メガネスーパーはEC構築パッケージのecbeingと連携。リアル店舗と通販・ECサイトを連動したオムニチャネルを推進するための取り組みを共同で進めている。

他社などとの協業モデルは、来年度末までに5件程度の実行を予定。中期的にはアイケアサービスの先進モデルを構築し、海外展開も進める。

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商品検索名で購入件数が通常比7倍に増加――。生活雑貨などの山忠が運営する通販サイトでは、導入した商品モニターによる体験レビューを通じ、広告出稿時に商品名検索経由で商品購入するユーザーが通常時と比べて7倍に達している。ウェブ広告で認知を広げ、その広告を見たユーザーがその後商品名で検索して山忠のサイトにアクセス。こうした行動を通じ、商品を購入しているケースが増えているようだ。

山忠が導入しているのは、アライドアーキテクツが提供するブログマーケティング支援プラットフォーム「モニプラ ファンブログ」。ファンサイト上で商品モニター募集やアンケート調査などさまざまな「イベント」を実施し、ファンと直接的な交流を行えるのが特徴。同サービスは2008年のリリース以降、メーカーや通販・EC企業など約2000社が利用している。

購入増加をけん引しているのが、10月14日に「モニプラ ファンブログ」へ新たに機能追加した「おためしレビュー」。「イベント」を通じて自社のファンがブログなどに投稿したモニター体験レビューを、商品評価とともに掲載できる機能。

「おためしレビュー」は「モニプラ ファンブログ」のドメイン配下に設置し、ユーザー投稿などでコンテンツが拡充されるためSEO対策に効果的で、検索エンジンの表示順の上位にページを表示することが可能という。「おためしレビュー」経由で商品が売れても、課金はされない。

山忠が運営している通販サイト「温むすび」では、従前からファンサイト上に商品モニターによる体験レビューを掲載。自社が運営する通販サイトへの集客を行っていた。同社の主力商品「冷え対策」グッズのニーズが高まる時期にウェブ広告などを出稿。広告経由で商品を知ったユーザーが、検索エンジンで商品名で検索し、訪問しているという。

検索結果で上位に表示された「モニプラ ファンブログ」上の体験レビューを閲覧。最終的に通販サイトへアクセスし、商品を購入するケースが増えているようだ。

アライドアーキテクツでは、「企業が実施する広告出稿などをきっかけに商品名を知り、指名検索を行ったユーザーを効率的に通販サイトへ誘導、集客・販促に結び付けることが可能」としている。

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オリジナル記事：商品名検索で購入件数が7倍に増加した事例も、アライドアーキテクツが集客支援の新機能 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アスクルや工業用間接資材通販最大手のMonotaRO（モノタロウ）、DIYのECを手掛ける大都など民間企業5社が、大阪産業創造館主催の「日本のものづくりを担う若手採用応援プロジェクト」へ参画し、中小製造業界全体のイメージアップや活性化を応援する取り組みを始める。製造業界を支える民間企業がタッグを組み、製造業の現場で活躍する若手男子を意味する「ゲンバ男子」の魅力を発信する。

「日本のものづくりを担う若手採用応援プロジェクト」は、大阪産業創造館が若年層の採用難が深刻化しちえる製造業界のイメージアップを図り、日本経済を支えるモノ作りの担い手を増やすための取り組み。技術の現場で「オトコマエに」活躍する若手社員を紹介する特設サイト「ゲンバ男子」を設けて、情報発信を行っている。

今回のプロジェクトに参画するのは通販・EC業界から、アスクル、モノタロウ、大都の3社。作業用品なども取り扱う3社は競合にもあたるが、今回は「ものづくり業界」のイメージアップなどのためにタッグを組む。他は人材サービスのリクルートジョブズ、アイデム。

アスクルは現場の仕事環境や作業用品などについて、「ゲンバ男子」が本音で語る座談会を実施。「アスクル・インターネットショップ」内に特設コンテンツを開設し、座談会の模様などを発信する。

モノタロウは、2013年9月にサービス提供を始めたホームページ無料作成サービス「ファクトリーブック」を通じ、「日本の製造業を支える男前たちよ、集まれ “イケ技”大募集!」を企画。950社を超える「ファクトリーブック」利用ユーザーのなかから、若手社員の優れた“イケ技”を専用ページで紹介する。

大都は作業着にもこだわる「ゲンバ男子」に向けて、コーディネイトを提案。事業者向けECサイト「モノトス」でコンテンツを配信し、商品をECサイトで購入できるようにする。加えて、「モノトス」内で「ゲンバ男子」を紹介し、コンテストする企画も展開。フェイスブックによる投票形式で、「いいね!」を競い合う。

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オリジナル記事：通販・EC企業の競合がタッグを組み、日本のモノ作り担う「ゲンバ男子」支援プロジェクトが始動 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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