法人間のオンライン取引「BtoB-EC」をこれから始めたい企業・実施企業は必見!『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』発売 | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2022年1月20日(木) 13:00
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市場全体の動向、分野ごとの動向、事業者の動向、周辺事業者の動向、ユーザー企業の動向までを調査。BtoB-EC市場に参入しようとする企業必携の1冊

インプレスのシンクタンク部門「インプレス総合研究所」による新産業調査レポート『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』は、法人取引のBtoB-ECに関する基本的な解説から市場、分野ごとの動向、事業者や周辺事業者、ユーザー企業の動向までを調査。BtoB-ECに関わる企業の戦略立案に幅広く役立つ報告書です。

ここでは第4章「ユーザー企業動向調査」より、調査結果のハイライトをお届けします。

①BtoB物販企業の半数以上が「BtoB-ECは重要なテーマ」と認識している

BtoB-ECへの取り組み状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が10.9%、「重要なテーマの1つである」が27.6%、「優先度は高くないがテーマにはなっている」が13.7%となり、およそ半分以上の企業が「重要なテーマになっている」と回答しています。

図表1 BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか
図表1 BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか
②BtoB-ECに取り組む企業は18.5%、取り組んでいない企業の4割が導入に対して前向き

商品を販売する際に実績のあるすべての販売手段を複数回答で聞いたところ、「対面営業」が77.5%、「電話やメール、FAX」が74.9%、「EDI」が21.2%、「ECサイト」(※本書でいうBtoB-EC)が18.5%、「展示会受注」が13.3%と続いており、従来型のアナログな手段による販売が突出している状況。

業種別に見た場合、ECサイトの実績は食品製造業、繊維・日用品製造業の企業で3割前後と高い比率で、飲食店を対象とした販売やECショップを対象としたアパレル・雑貨等の販売が想定されます。

図表2 実績のある販売手段(受注方法)
図表2 実績のある販売手段(受注方法)
③BtoB-ECに取り組んでいない企業の4割が導入に対して前向き

BtoB-ECに取り組んでいない企業を対象に、今後の取り組み意向を聞いたところ、「導入に向けて開発や準備を行っている」企業は合計で13.1%、「導入に向けて検討中」が12.4%、「情報収集段階」が14.4%なっています。合計すると4割の企業が導入に前向きです。

図表3 BtoB-ECサイトへの今後の取り組み意向
図表3 BtoB-ECサイトへの今後の取り組み意向
④BtoB-EC導入のきっかけは「デジタル化の促進」「競合他社対策」「顧客からの要望」

すでにBtoB-ECに取り組んでいる企業を対象に導入のきっかけを聞いたところ、「デジタル化の促進」が44.6%で最も高く、「競合他社対策」が31.3%、「顧客からの要望」が30.6%と続いていました。

図表4 BtoB-EC導入のきっかけ
図表4 BtoB-EC導入のきっかけ
⑤自社ECサイトを運営している企業が74.5%

販売しているECサイトは「自社ECサイト」が74.5%で、「楽天市場への出店」が24.5%、「Amazonビジネスの活用」が19.0%と続いています。「自社ECサイト」以外のモール等のみで販売している企業は25.5%となります。

図表5 BtoBで販売しているECサイト
図表5 BtoBで販売しているECサイト
⑥コロナ禍ではBtoB-ECサイトが企業の受注業務に大きく貢献

コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化を、取引件数と売上額について聞いたところ、取引件数では「大きく増加した」「増加した」の合計は33.0%となり、「大きく減少した」「減少した」の合計の11.2%を大きく上回っています。

また、売上額も同様に「大きく増加した」「増加した」の合計は38.8%となり、「大きく減少した」「減少した」の合計の16.6%を上回っています。対面での業務が制限されるコロナ禍で、BtoB-ECサイトが企業の受注業務に大きく貢献したことがうかがえます。

図表6 コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化
図表6 コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化
⑦「BtoB-ECによる取引が今後大きく増加する」と7割弱の企業が回答

BtoB-ECサイトによる取引について今後の見込みを聞くと、「大きく増加する」が10.2%、「増加する」が55.8%であり、合計すると66.0%の企業が増加すると回答しています。減少するという回答はごくわずかで、導入した企業の多くが不可逆な変化となっています。

図表7 BtoB-ECサイトによる取引の今後の見込み
図表7 BtoB-ECサイトによる取引の今後の見込み
調査概要

調査対象:NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社のNTTコムリサーチの保有するアンケートパネルおよびその提携パネル

有効回答数:1,588人

サンプリング
 業種:製造業・卸売業・小売業でBtoBの物販に取り組む企業
 職種:経営・経営企画/マーケティング/営業推進・営業企画/営業(外販)
 職位:課長以上

調査方法:インターネット上でのアンケート

調査期間:2021年11月8日~11月9日

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』の概要 1章「BtoB-ECの定義と最新動向」

BtoB-ECが注目される理由と背景を掲載。また、EDIとインターネット上のBtoB-EC(いわゆるEC)の違いも掲載しています。それぞれのメリット、守備範囲の違いも解説し、なぜ今取り組むべきなのかをマクロな視点も含め解説しています。また、コロナ禍におけるBtoB-EC全体の動向や取り巻く状況について概説しています。

2章「ユーザー企業動向」

本調査で実施した企業へのアンケートのダイジェストと、アパレル、オフィス用品、家具といった業界ごとのBtoB-ECの動向の整理から、代表的なサイトの動向、今後の可能性や課題を整理しています。

3章「関連事業者動向」

BtoB-ECに関連する事業者とその役割を整理しています。システム導入の中心となるカート・受発注システム事業者を中心に、決済や一元管理、物流連携など連携する事業者の動向も整理しています。

4章「ユーザー企業動向調査」

BtoBの物販を行っている企業を対象に実施したアンケート調査の結果を掲載しています。BtoB-ECの導入状況やその実態、非導入企業の今後の意向などを集計し掲載しています。

5章「今後の展望」

社会全体、カート・受発注システム事業者、ユーザー企業の3つの視点から今後を展望しています。

参考資料「BtoB-EC導入の手順(はじめ方)」

BtoB-ECの導入手順を解説。システム導入のみに注目しがちですが、現状把握や目標設定、業務フローの改善など、手順を各段階に分けてスムーズな導入と導入後に十分な効果をあげられるように解説します。

ご予約・ご購入はインプレス総合研究所で
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]
BtoB-EC市場の現状と将来展望2022
  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2022年1月25日(火)
  • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
    CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :250ページ

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オリジナル記事:法人間のオンライン取引「BtoB-EC」をこれから始めたい企業・実施企業は必見!『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』発売
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