GAFA + ShopifyのEC陣取り合戦が激化！ ITPの影響でプラットフォーマーが有利な世の中に！？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

• 新型コロナウイルス感染症の影響でEC需要が一気に伸びた
  
• AppleのITP（Intelligent Tracking Prevention）がきっかけとなりサードパーティパーティcookieが使えなくなってきた

日本にいるとあまり感じませんが、世界ではECをめぐるGAFA＋Shopifyの動きが激しくなっています。いずれ日本にも影響してくるでしょうから、今のうちに動きを押さえておきましょう。

コロナの影響は皆さんご存知だと思いますので、以下の記事からITPの影響だけちょっと説明します。

そもそもITPとはAppleのプライバシー対策のことで、サードパーティcookieが使えなくなってしまうというもの。サードパーティパーティcookieが使えなくなると以下のようになります。

リマーケティング広告や、広告を見たがクリックしなかったターゲットが別ルートでコンバージョンしたことを計測する、ビュースルーコンバージョン計測もできなくなる。今まで当たり前のように使っていたプラットフォームや機能が使えなくなってしまうのだ。

影響を受けるのはGoogleやFacebookの広告をメインに活用していている企業で、アフィリエイトの成果計測や、MAツールにも影響が出ます。すでにリターゲティング広告の効果が薄くなっていると感じているEC事業者さんもいるかもしれません。

ファーストパーティcookieは影響を受けませんので、簡単に言ってしまえば自分のドメイン内であれば今まで通り広告などを出せますし、アフィリエイトの計測も問題ないです。問題は自分のドメイン内でそんなことができるのか？ ということで、できるのは結局GAFA企業になってしまうわけです。膨大なユーザーとページ数を保有しているので、あらゆるところに手が届くんですよね。

近所の公園では遊べるものが限られていてすぐに飽きちゃいますが、ディズニーランドなどであればいろいろな引き止め施策がされているのでずっと遊べて、リピーターになってしまうのと似ています。

Instagramであればユーザーが多いので購買機会も増えるでしょうし、アフィリエイターさんの成果も計測できるのでどんどんユーザーが集まってくると考えられます。ECサイトで何かを買うきっかけはSNSやYouTubeというデータを見たことがありますよね？ ということは、そこで購入できれば……と考えたInstagramがアフィリエイトを始めたわけです。

今回の Instagram の発表で感じるのは、アフィリエイトやショップ、バッジの活性化による決済収益の増加はもちろんのこと、それらの発生を自社のプロパティですべて把握できるようにするぞという強い意思です。

Cookieにトラッキングを依存できない以上、広告ビジネスには常に外部からの抵抗がかかりますが、売上の貢献度を紐付ける仕組みさえ作ってしまえば、軸となるアカウントの数はまだまだ圧倒的なシェアを持っていますし、その活用はソーシャルネットワークだからこそさまざまな横展開が可能です。今回の発表は、Google以上に「広告しかない」と揶揄されてきた Facebook/Instagram が次のステージに向かうための第一歩なのかもしれません。

今までもECには何とか入り込もうとしていますが、うまくいっていないのでアフィリエイトに限らずEC関連の機能はどんどん出てくることでしょう。

GAFAってことはAmazonも同じでは？ と思った人はその通りです。まさにAmazonも動き出しています。英語の記事なのでDeepLで翻訳して引用します。

アマゾンの識別子は、アマゾンのエコシステムの中だけで使用されます。バイサイドにはアマゾンのDSPを介して提供され、パブリッシャーにはパブリッシャーサービス部門のAPSを介して提供される、と関係者は述べています。

Amazon’s identifier will live solely inside of Amazon’s ecosystem: Available to the buy side via Amazon’s DSP, and available to publishers through its publisher services division APS, those sources said.

Amazon内での動の追跡と測定ができるような識別子を考えているようです。Amazonを自動販売機のように使っている人、プライムビデオ、ミュージックなどAmazonのサービス使っている人は多いので、これが実現すればECに関してはAmazonという流れがますます強まりますよね。

Googleに関しては先日お伝えしたようにShopifyと組んでECを強化しようとしています。今までGoogleはECに関しては本腰を入れてきませんでしたが、ITPが広告の売上に影響して、ECの利用者が急増しているのにそれを見逃している状況ですから、さすがに今回はやる気のようです。

ECを狙っているのはInstagramやGoogleだけではありません。Amazonが動画サービスを始めたのとは反対に、動画サービスのNetflixがECに参入してきました。アニメやドラマが好きになると関連グッズが欲しくなるのは自然な流れ。いわゆる「推し」の消費です。日本で言えば週刊少年ジャンプがECサイトに本腰を入れたら……と思っていますが、難しいのでしょうね。

まとめるとこちらの記事の岡田さんのコメントになると思います。大企業は自社アカウント争奪戦を繰り広げるようになるということですね。

日本国内に関しては楽天市場やPayPayモールがあるとはいえ、少子高齢化の影響が出てくるのは間違いないです。そうなると越境ECという選択肢が出てきて、Amazon、Google、Shopify、Instagramとならざるを得ません。目先の売上を考えながらも、10%ぐらいのリソースは世界の動向把握や越境ECに割いておきたいですね。

現状では使っていないユーザーが多いものの、使わざるを得ない状況になってくるはずです。

日本国内のアフィリエイトはトラブルが多いので規制が強化されます。追い出されたアフィリエイターがInstagramなどに流れることが考えられます。

こちらも規制の強化。国内ECがごたごたしているうちにGAFAにやられてしまうことだけは避けたいですが。

高くなるのは困るけど、Amazonは売れるし売るには……。という人も多いはず。

GAFAとか関係なく、こじんまりやりたい人はこの記事を。

「良い商品だから買ってください」じゃ人は動かないですよね。使っている状況がイメージできれば買ってくれます。