家電量販店のエディオンがオムニチャネルを強化している。2017年4月にリアル店舗とECの会員情報やポイント、販売価格などを統一。スマホアプリの新機能として店頭受取サービスも開始した。
今後は自社ECサイトを軸に、価格よりもサービス重視でEC事業を拡大していく。
今期（2018年3月期）はオムニチャネルをさらに押し進めるため、リアル店舗と自社ECサイトにおけるサービスの均一化をめざしている。
会員サイトの役割を担っていた「エディオンメンバーズサイト」を廃止してオンラインショップに統合。リアル店舗とECの会員情報を一元化した。
ポイントを共通化しただけでなく、販売価格や長期修理保証対応サービスを店舗と自社ECサイトで統一。店頭で提供しているサービスをECで展開することで差別化を図っている。
エディオンはこれまで、ECモールに出店して安い価格設定で顧客を獲得する戦略を取ってきた。ただ、今後は価格以外で差別化するため、自社ECサイトを軸に「サービス重視」「修理」「保証」「配送設置」などを訴求する計画。
エディオンのオムニチャネル施策（画像は編集部がIR資料からキャプチャ）
2017年3月期の決算説明会では、今期のEC事業について「家電販売やエコ・リビングソーラー商品にとどまらず、eコマースでも当社の強みを前面に出していくのが、2017年度のeコマースの政策と考えている」（小谷野薫常務）と説明した。
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オリジナル記事：エディオンがオムニチャネル強化、店舗とECの会員統合など
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