PR TIMES、組織変更および人事異動を発表
リリース情報提供元： 
株式会社PR TIMES
- 平野武士がメディア事業部長、柳原仁美が財務経理本部長、神谷圭祐が労務総務チームマネージャーに就任 -
（左上から、三浦PR TV事業部長、名越執行役員、江口執行役員、杉山採用マネージャー、平野メディア事業部長、柳原財務経理本部長、神谷労務総務マネージャー、小暮カスタマーリレーションズ本部長、大谷CTO、原Jooto事業部長、三島取締役、山口代表取締役）
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は、2020年5月に下記のとおり組織変更および人事異動を行うことをお知らせいたします。
組織変更（2020年5月）
当社は昨年10月に、第三創業期の始まりとして経営執行体制を改める組織変更をおこない、事業と組織の両面から揺るぎない成長を目指すべく、新たな挑戦に取り組んできました。
その中でも、この半年、重点的に取り組んできたことがあります。それは、重要な役割を担う責任者を決め、責任者自らがコミットメントを徹底するための前提となる基盤を作ることです。当社は共に自律したプロフェッショナルなチームを目指す中で、「Open and Flat for breakthrough」をValueのひとつとして掲げ、これまで人とチームの可能性を信じる積極的な権限委譲を実行してきました。しかし、責任の所在が不明瞭となることや、責任と権限が等しく発揮されないことなど幾つかの課題と向き合う中で、権限委譲による成果の是非は、個人の能力や情熱に委ねられやすかったことも事実です。
これらの課題に対し、先般の組織変更以降、代表を始めとする管掌執行役員を中心に、責任の明確化とレポートラインの徹底に取り組んできました。また、行動規範に基づく「Valueルール」を新たに定め、全社的に施行しています。当ルールも先述した基盤づくりの一環であり、全社的な行動ルールを定めたことで、曖昧だった価値基準に一定のラインを設けました。実際に、営業本部やカスタマーリレーションズ本部をはじめとして、自律的な現場力が発揮され始めています。しかしながら、全力最善で相互に協力し合う組織を体現するという点では未だ不十分です。改めて個のスキルを高め合い、ミッション実現に資する行動を積み重ねながら、業績目標にコミットメントしていく考えです。
これらを踏まえた今回の組織変更では、第三創業期の成長をより加速すべく、機会追求の人事をおこないます。長期的な成長と、足元の目標達成を実現すべく、必要な組織や役職を新たに設け、責任と権限を委譲します。また、現在の組織にとってベストなかたちを模索する中で、機能の分離をおこない、より特化したチームで結果を追求します。事業においては、事業部の目的を明確にし、業績目標の達成に向けて新たな体制で取り組みます。
当社人事においては、当人が活躍することだけでなく、新たな挑戦者が組織内外で生まれることも重要だと考えます。これらの背景や理由を踏まえ、以下の通り変更いたします。
（1）経営管理本部内に設置していた財務経理チームを、財務経理本部へ格上げします。また、同じく経営管理本部内にあった広報採用チームは、広報と採用の機能を分離し、広報に特化した広報PRチームに変更。採用は組織施策を推進する社長室へ移行します。従来は兼務していた両業務について、今後は各専任担当が責任を担います。
（2）１の通り、社長室内に採用機能を移行し、採用ディレクションチームを新設します。また、社長室が管掌する重要な組織施策は組織カルチャーチームが担い、両チーム一体となって、採用から人事まで一貫性のある組織施策を推進します。これに伴い、同室で管掌していた内部監査については、経営管理本部に移行します。
（3）3月に吸収合併を行ったグループ子会社・株式会社マッシュメディアの機能を引継ぎ、新たにメディア事業部を新設します。また18年4月に当社が事業譲受した「BRIDGE」もこちらに統合し、「BRIDGE」「isuta」「U-NOTE」等の当社メディアの運営を担います。
（4）コミュニケーションプランニング事業部の名称を、PRパートナー事業部に変更します。「PR TIMES」の互恵的な活用と相乗効果を図りつつ、クライアントの良き伴走者になる決意を新たにして、当事業を「PRパートナー事業」と位置付けます。
（5）コンプライアンス・リスク委員会を定期開催し、当社におけるリスクの適時適切な把握、インシデントの早期発見と的確な処置体制を改めて整備するとともに、各サービスやプロジェクトに当社の倫理観が投影されるよう監督します。
主な人事異動（2020年5月）
（1）本部長
（2）チームマネージャー
（3）事業部長
新組織図（2020年5月）
（＊は非常勤外部人材。点線は事業部化されていないサービスライン。括弧は一時的な兼務であり今期中の兼務解消を目指しています。）
組織変更に向けたコメント
柳原 仁美（財務経理本部長）
「会社を取り巻く状況は日々変化し、そのスピードに負けない業務の質と量を当たり前に要求されるのがバックオフィス部門です。私たちが担う業務の一つひとつに派手さはなく、『地道に丁寧に』の積み重ねで忍耐を要する場面がほとんどですが、バックオフィス部門の成長は会社の成長に直結すると信じて日々行動しています。実は一番情熱が必要とされる部門かもしれませんね。」
神谷 圭祐（労務総務チームマネージャー）
「仕事をする上で、スピーディーに効率的に進めていくことは重要ですが、それ以上に当社はMissionとValueを土台とした企業文化を大切にしています。これらを同時に満たしていくことはなかなか難しくもありますが、もし実現できたらGREATなチームになれると信じています。経営管理本部にとっては、社内外を問わず、360度周りにいる全ての方がクライアントでありメンターです。自分のこれまでの経験を発揮し、そして新たな機会を追求していきます。」
平野 武士（メディア事業部長 兼 BRIDGE共同シニアエディター）
「この10年、インターネットやモバイルの普及、ソーシャルメディアの発達で大きく様変わりしたのがメディアの存在です。多様化だけでなく、かつての装置産業であった情報発信の仕組みは民主化が進み、ひとりの読者であった消費者や企業が直接的な一次情報の発信源となることも珍しくなくなりました。また、昨今の感染症拡大をきっかけに、人々は急激にインターネットの更なる活用を迫られています。
このような激動する市場環境で、PRのテクノロジー化に努めてきたPR TIMESには独自の視点でメディアとの関わり合い方を考え、また、自分たちだからこそできるビジネスモデルを創出する役割が求められていると考えています。BRIDGEの共同シニアエディターとの兼務になりますが、PR TIMESらしい、メディア事業の拡大に努めて参ります。」
【「PR TIMES」について】
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）を運営しています。2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2020年4月に3万8000社に到達、国内上場企業39％に利用いただいています。情報収集のためメディア記者1万7000人に会員登録いただいています。サイトアクセス数も伸長しており、2020年4月に月間4900万PVを突破しました。配信プレスリリース件数も増加しており、2019年10月には過去最高の月間1万5000件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア196媒体にコンテンツを提供しています。
また、クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施や動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営、スタートアップメディア「BRIDGE」等のメディア運営も行っています。
【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション： 行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ： 株式会社PR TIMES （東証一部 証券コード：3922）
所在地 ： 東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立 ： 2005年12月
代表取締役： 山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- カスタマーリレーションサービス「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- スタートアップメディア「BRIDGE」（https://thebridge.jp/）の運営、等
URL ： https://prtimes.co.jp/
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- 平野武士がメディア事業部長、柳原仁美が財務経理本部長、神谷圭祐が労務総務チームマネージャーに就任 -
（左上から、三浦PR TV事業部長、名越執行役員、江口執行役員、杉山採用マネージャー、平野メディア事業部長、柳原財務経理本部長、神谷労務総務マネージャー、小暮カスタマーリレーションズ本部長、大谷CTO、原Jooto事業部長、三島取締役、山口代表取締役）
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は、2020年5月に下記のとおり組織変更および人事異動を行うことをお知らせいたします。
組織変更（2020年5月）
当社は昨年10月に、第三創業期の始まりとして経営執行体制を改める組織変更をおこない、事業と組織の両面から揺るぎない成長を目指すべく、新たな挑戦に取り組んできました。
その中でも、この半年、重点的に取り組んできたことがあります。それは、重要な役割を担う責任者を決め、責任者自らがコミットメントを徹底するための前提となる基盤を作ることです。当社は共に自律したプロフェッショナルなチームを目指す中で、「Open and Flat for breakthrough」をValueのひとつとして掲げ、これまで人とチームの可能性を信じる積極的な権限委譲を実行してきました。しかし、責任の所在が不明瞭となることや、責任と権限が等しく発揮されないことなど幾つかの課題と向き合う中で、権限委譲による成果の是非は、個人の能力や情熱に委ねられやすかったことも事実です。
これらの課題に対し、先般の組織変更以降、代表を始めとする管掌執行役員を中心に、責任の明確化とレポートラインの徹底に取り組んできました。また、行動規範に基づく「Valueルール」を新たに定め、全社的に施行しています。当ルールも先述した基盤づくりの一環であり、全社的な行動ルールを定めたことで、曖昧だった価値基準に一定のラインを設けました。実際に、営業本部やカスタマーリレーションズ本部をはじめとして、自律的な現場力が発揮され始めています。しかしながら、全力最善で相互に協力し合う組織を体現するという点では未だ不十分です。改めて個のスキルを高め合い、ミッション実現に資する行動を積み重ねながら、業績目標にコミットメントしていく考えです。
これらを踏まえた今回の組織変更では、第三創業期の成長をより加速すべく、機会追求の人事をおこないます。長期的な成長と、足元の目標達成を実現すべく、必要な組織や役職を新たに設け、責任と権限を委譲します。また、現在の組織にとってベストなかたちを模索する中で、機能の分離をおこない、より特化したチームで結果を追求します。事業においては、事業部の目的を明確にし、業績目標の達成に向けて新たな体制で取り組みます。
当社人事においては、当人が活躍することだけでなく、新たな挑戦者が組織内外で生まれることも重要だと考えます。これらの背景や理由を踏まえ、以下の通り変更いたします。
（1）経営管理本部内に設置していた財務経理チームを、財務経理本部へ格上げします。また、同じく経営管理本部内にあった広報採用チームは、広報と採用の機能を分離し、広報に特化した広報PRチームに変更。採用は組織施策を推進する社長室へ移行します。従来は兼務していた両業務について、今後は各専任担当が責任を担います。
（2）１の通り、社長室内に採用機能を移行し、採用ディレクションチームを新設します。また、社長室が管掌する重要な組織施策は組織カルチャーチームが担い、両チーム一体となって、採用から人事まで一貫性のある組織施策を推進します。これに伴い、同室で管掌していた内部監査については、経営管理本部に移行します。
（3）3月に吸収合併を行ったグループ子会社・株式会社マッシュメディアの機能を引継ぎ、新たにメディア事業部を新設します。また18年4月に当社が事業譲受した「BRIDGE」もこちらに統合し、「BRIDGE」「isuta」「U-NOTE」等の当社メディアの運営を担います。
（4）コミュニケーションプランニング事業部の名称を、PRパートナー事業部に変更します。「PR TIMES」の互恵的な活用と相乗効果を図りつつ、クライアントの良き伴走者になる決意を新たにして、当事業を「PRパートナー事業」と位置付けます。
（5）コンプライアンス・リスク委員会を定期開催し、当社におけるリスクの適時適切な把握、インシデントの早期発見と的確な処置体制を改めて整備するとともに、各サービスやプロジェクトに当社の倫理観が投影されるよう監督します。
主な人事異動（2020年5月）
（1）本部長
（2）チームマネージャー
（3）事業部長
新組織図（2020年5月）
（＊は非常勤外部人材。点線は事業部化されていないサービスライン。括弧は一時的な兼務であり今期中の兼務解消を目指しています。）
組織変更に向けたコメント
柳原 仁美（財務経理本部長）
「会社を取り巻く状況は日々変化し、そのスピードに負けない業務の質と量を当たり前に要求されるのがバックオフィス部門です。私たちが担う業務の一つひとつに派手さはなく、『地道に丁寧に』の積み重ねで忍耐を要する場面がほとんどですが、バックオフィス部門の成長は会社の成長に直結すると信じて日々行動しています。実は一番情熱が必要とされる部門かもしれませんね。」
神谷 圭祐（労務総務チームマネージャー）
「仕事をする上で、スピーディーに効率的に進めていくことは重要ですが、それ以上に当社はMissionとValueを土台とした企業文化を大切にしています。これらを同時に満たしていくことはなかなか難しくもありますが、もし実現できたらGREATなチームになれると信じています。経営管理本部にとっては、社内外を問わず、360度周りにいる全ての方がクライアントでありメンターです。自分のこれまでの経験を発揮し、そして新たな機会を追求していきます。」
平野 武士（メディア事業部長 兼 BRIDGE共同シニアエディター）
「この10年、インターネットやモバイルの普及、ソーシャルメディアの発達で大きく様変わりしたのがメディアの存在です。多様化だけでなく、かつての装置産業であった情報発信の仕組みは民主化が進み、ひとりの読者であった消費者や企業が直接的な一次情報の発信源となることも珍しくなくなりました。また、昨今の感染症拡大をきっかけに、人々は急激にインターネットの更なる活用を迫られています。
このような激動する市場環境で、PRのテクノロジー化に努めてきたPR TIMESには独自の視点でメディアとの関わり合い方を考え、また、自分たちだからこそできるビジネスモデルを創出する役割が求められていると考えています。BRIDGEの共同シニアエディターとの兼務になりますが、PR TIMESらしい、メディア事業の拡大に努めて参ります。」
【「PR TIMES」について】
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）を運営しています。2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2020年4月に3万8000社に到達、国内上場企業39％に利用いただいています。情報収集のためメディア記者1万7000人に会員登録いただいています。サイトアクセス数も伸長しており、2020年4月に月間4900万PVを突破しました。配信プレスリリース件数も増加しており、2019年10月には過去最高の月間1万5000件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア196媒体にコンテンツを提供しています。
また、クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施や動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」の運営、スタートアップメディア「BRIDGE」等のメディア運営も行っています。
【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション： 行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ： 株式会社PR TIMES （東証一部 証券コード：3922）
所在地 ： 東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立 ： 2005年12月
代表取締役： 山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- カスタマーリレーションサービス「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- スタートアップメディア「BRIDGE」（https://thebridge.jp/）の運営、等
URL ： https://prtimes.co.jp/
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