【事業構想セミナー】2030年まで待ったなし!今から見直すべき気候変動の移行期戦略とは

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2023年12月05日(火)
学校法人先端教育機構
12月7日(木)・12月14日(木)オンライン開催

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)事業構想研究所の主催で、気候変動の移行期戦略や最新動向から事業構想のヒントを探るオンラインセミナーを開催します。https://www.mpd.ac.jp/events/climate-change/



プライム市場上場企業を中心にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のガイダンスをもとに、2030年・2050年に向けたカーボンニュートラル宣言を出す企業が増えています。
一方で、宣言を出した企業の多くが2030年目標さえも達成が難しい状況と見られています。海外でもグリーンウォッシュによる株主からの訴訟や、年金ポートフォリオからの投資先除外処置が講じられるなど、統合報告書への誤掲載やオーバープロミスは今後経営責任になる可能性もあります。

本セミナーでは、2030年目標達成に向けた正しい移行期戦略(トランジション)にどのように切り替えるか、社内での気候変動リテラシーを向上し、さらに企業のイノベーションにどのように繋げるか、最新の動向解説とともにお伝えいたします。

開催概要


日時:2023年12月07日(木)13:00~14:30
12月14日(木)13:00~14:30
開催形式:オンライン開催(Zoom)
     ※視聴用URLはお申込み後の自動返信メールにてご案内いたします。
参加費:無料(事前申込制)

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/climate-change/

プログラム


■本学のご紹介
■事業構想セミナー
 ・ 「気候変動というメガトレンド ESGという産業政策」
  株式会社STOK 代表取締役社長 岡澤恭弥氏

 ・「グローバル企業に求められる気候変動対応と戦略」
  アスエネ株式会社 Co-Founder 取締役 COO 岩田圭弘氏

 ・「脱炭素社会の実現に向けたSMBCグループの移行戦略」
  三井住友フィナンシャルグループ サステナビリティ企画部 上席推進役 島健治氏

 ・ 「e-methane(e-メタン)の社会実装に向けた取り組み」
  大阪ガス株式会社 カーボンニュートラル推進室長 桒原洋介氏
■本学プロジェクト研究のご紹介

視聴対象


・企業のCEO、COO、CFO、CSO
・より現実的な2030 年目標達成に向けた移行期戦略を実行したい方
・カーボンニュートラルの達成に資する事業構想をしたい方

登壇者プロフィール



岡澤 恭弥(おかざわ きょうや)
株式会社STOK
代表取締役社長

外資系投資銀行を経て、21年にWeb3のリーディングカンパニー アニモカブランズの戦略的子会社を日本で共同創業、同社でCIOを務めた。23年に金融の仕組みを使って企業課題や社会課題解決への寄与を目的とする(株)STOKを設立、現在は同社の代表取締役を務める。福岡市の国際金融アンバサダーとしても活躍。


岩田 圭弘(いわた よしひろ)
アスエネ株式会社
Co-Founder 取締役 COO

慶應大学卒業後、キーエンス入社。マイクロスコープ事業部の営業、マネージャーを経験。14年、販売促進Grへ異動。15年、三菱UFJリサーチ&コンサルティング戦略コンサルティング部に転職。16年にキーエンス再入社。現在アスエネにて共同創業者兼COOとして営業・マーケティング・コンサルティング部門を統括。



島 健治(しま けんじ)
三井住友フィナンシャルグループ
サステナビリティ企画部 上席推進役(シニア・サステナビリティ・エキスパート)

1993年東京大学工学部都市工学科環境衛生コース卒。プラントエンジニアリング企業で排水処理プラント設計などに従事したのち、2008年に三井住友銀行に入社。プロジェクトファイナンスの環境社会リスク評価に長く携わり、現在はサステナビリティに関するグローバル動向の調査・情報発信を担当。

桒原 洋介(くわはら ようすけ)
大阪ガス株式会社 カーボンニュートラル推進室長


事業構想大学院大学について


事業構想大学院大学 東京・校舎
2012年4月に東京・南⻘山に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修⼠(専門職) 」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京 、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP (https://www.mpd.ac.jp/)をご覧ください。*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)



■学校法人先端教育機構の概略
名称:学校法人 先端教育機構
理事長:東 英弥
所在地:東京都港区南⻘山3-13-16
設置校:事業構想大学院大学(本部:東京都港区南⻘山3-13-16)
拠点:東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
:社会構想大学院大学(東京都新宿区高田馬場1-25-30)
付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版:月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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