四方よしの救急医療部門を目指す「病院救急部門運営サポート事業」メディヴァで提供をスタート

株式会社メディヴァ
7月20日、医療機関やヘルスケア事業のコンサルティングで実績のある株式会社メディヴァ（東京都世田谷区、代表：大石佳能子）が、病院の救急部門に特化したコンサルティングサービス「病院救急部門運営サポート」を開始します。 本サービスは、救急医療を提供する全国の病院を対象に、救急部門の運営をサポートするものです。これまでに弊社が培った病院コンサルティングの経験、ノウハウ、リソースを活かし、弊社の救急医兼コンサルタント等、経験豊富な医療専門職とともに、救急医療ならではの分析、解決手法を独自に開発し提案します。






本事業のポイント


(1) 目指すのは、四方よしの救急部門
「病院経営」、「地域の需要・課題」、「患者アウトカム」、そして「スタッフの働きがい」、いずれの軸にも偏りのない“四方よし”の救急部門を目指し、戦略策定から実行まで支援します。

(2) シームレスな運営支援の提案
地域ー現場ー経営部門領域におけるシームレスな運営を実現するべく、経験豊富な救急専門医が現場支援を行い、実現可能性の高いオペレーション改善を提案します。また、医療機関経営における豊富な実績を持つコンサルタントが分析を行います。

(3) メディヴァだからできる分析、戦略策定
多くの医療機関運営支援を行ってきた弊社ならではの、医療機関向けの組織診断を行うことができます。データクレンジングが困難な消防局、組合等のデータをもとにした地域需要分析、戦略策定も可能です。

(4) 人材育成にも尽力
救急部門運営を担っていきたいと考える医師や看護師など、専門職の方々をサポートし、人材育成にも尽力します。





事業開始の背景

病院の急性期機能の継続、発展が年々難しくなる環境下で、地域で日々変化する救急医療ニーズ、高齢者を含む様々な救急患者に柔軟に対応しなければなりません。一方で、救急医療の担い手不足、働き方改革による生産性の向上などを背景に、有能なスタッフの確保、育成にも注力しなければなりません。ともすれば、地域の需要にそわない病院よがりの医療提供、救急部門の孤立、さらにはスタッフのモチベーション低下・離職・不足など、負の連鎖に陥ってしまうリスクもあります。当然、病院経営者の努力だけ、医師を含めた各専門職による現場の努力だけでは、これら課題の解決は容易ではありません。そのような中、これまで弊社では「救急搬送件数を増やすための有効な手立ては何か」といったご相談を病院経営者の皆様からいただことも多く、様々な分析と解決手段を持って支援をしてまいりました。そして、病院経営／地域／患者／スタッフの「四方よし」を目指すことが、様々な課題解決への近道であると考え、これまでの病院経営への知見、実績、そして救急医療の現場を知る医師・コンサルタントの目線を生かした、救急部門の運営に特化した支援サービスを開始するに至りました。


コンサルティングサービスの例

■サービスメニュー （１）
＜対象＞
・全国の救急医療を提供する／提供を計画している病院様 (規模の大小は問いません）
＜内容＞
・救急医療を切り口にした病院経営分析
・消防等のデータをもとにした地域需要分析
・病院経営戦略と地域需要に整合のある戦略立案、事業方針の策定支援
・救急部門のブランディングおよび戦略・計画の実行支援
・救急医療における地域連携支援
・オペレーション改善、他部門との連携改善、医療の質の向上支援
・組織力診断やエンゲージメント向上支援、人材育成支援など。
＊以上、一部抜粋。詳細は弊社サイトをご覧ください。

■サービスメニュー （２）

＜対象＞
救急部門運営を担っていきたいと考える医師や看護師など専門職
＜内容＞
弊社チームメンバーのサポート下に、上記サービスの提供を経験していただくとともに、必要に応じて現場でマネジメントも経験していただきます。


■本サービスの詳しいご案内
『病院救急部門運営運営サポート事業』
https://mediva.co.jp/kyukyu/

■株式会社メディヴァ
株式会社メディヴァは2000年に設立されたヘルスケア専門のコンサルティングと運営支援会社です。「Medical Innovation and Value-added」（医療介護分野における革新と価値創造）を目指し、医療と介護分野の新しいサービス創造を行っています。認知症に関する取り組みとしては、英国スターリング大学認知症サービス開発センター（DSDC）と協力し、これまで高齢者住居や介護施設への認知症に優しいデザインの導入支援や自治体の認知症デザイン手引き作成支援を行い、2017年にはDSDCより認知症デザイン認証で、最高評価である「ゴールド」を授与されました。現在、メディヴァは、病院や介護施設、住宅、商業施設、公共施設などの建物への認知症デザイン導入、商品やサービスへの認知症デザイン導入、認知症デザイン研修プログラム実施、認知症デザイン啓発などの支援を行なっております。
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