「ダークパターン」被害が2年で約2倍に！ 推定総額は年間最大3.2兆円【ダークパターン対策協会調べ】

ダークパターン対策協会は、「ダークパターンに関する意識・実態調査（2026年）」を実施した。一般消費者、高齢者、小中高生、大学生を対象に調査している。

ダークパターン被害は年間最大3.2兆円、2024年の約2倍に

調査によると、21～64歳の一般消費者におけるダークパターンの被害総額は、年間約2.4兆～3.2兆円規模にのぼると推計された。2024年調査の推定額から約2倍に拡大している。

また、金銭的な被害を経験した一般消費者は、約2,657万人と推計された。高齢者では約208万人にのぼり、被害総額は年間約550億～965億円規模となっている。また、小中高生では約206万人、大学生では約80万人が被害を経験したとされ、若年層にも影響が及んでいることがわかった。

ダークパターンという言葉や手法の認知度について、「知っていた」「聞いたことがあるが意味は知らなかった」と回答した割合は、一般消費者で34.6％だった。

世代別では、大学生が34.1％で一般消費者と近い水準となった一方、高齢者は24.7％、小中高生は18.5％にとどまり、被害から守る必要性が高い層ほど認知率が低い傾向がみられた。

約3割が経済的損失を経験、被害額は「5万円以上」の高額帯？

ダークパターンによって意図しない経済的損失を受けた人の割合は、一般消費者で29.0％にのぼり、2024年調査の30.2％とおおむね同水準だった。世代別では、大学生が26.6％、高齢者が23.3％、小中高生が17.3％となった。

また、一般消費者の損失経験者のうち、32.3％は被害額が5万円以上、6.8％は50万円以上の被害を受けていた。

ダークパターンを用いる企業に対する印象について、「製品の購入やサービスの継続利用に抵抗がある」と回答した人は71.2％だった。

さらに、ダークパターンの有無が「企業を選ぶ際の基準になる」は72.4％、「対策している企業が分かれば安心してインターネットを利用できる」は72.6％と多数派となり、ダークパターンへの対策状況が、企業への信頼感や利用意向にも影響していることがうかがえた。

高齢者は「解約できない」が一般の約9倍、学生は被害を相談できないケースも

意図しない定期購入・サブスクリプション契約を経験した高齢者に対し、その後の解約手続きについて聞くと、「時間はかかったが自分で解約できた」が44.3％で最多となった。一方で、「解約できていない、または解約を諦めた」は12.9％で、一般消費者の1.4％の約9倍にのぼった。

また、小中高生・大学生に対し、意図しない契約について保護者に相談・報告するかを聞くと、「いまだに相談・報告できていない」は、小中高生が3.5％、大学生が11.0％。「相談・報告するつもりはない」は、小中高生が22.8％、大学生が23.2％となった。若年層では、被害に気づいてもすぐに周囲へ共有できず、抱え込んでしまうケースがあることがうかがえた。

調査概要

• 【一般・高齢者】一般500ss（21～64歳）／高齢者300ss（65～74歳）／ネットリサーチツール「fast ask」／2026年5月26日～6月8日
• 【小中高生】330ss（小学生・中学生・高校生）／ネットリサーチツール「fast sonar」／2026年6月4日～6月20日
• 【大学生】314ss（短大生・専門学校生・大学生〈学部生〉・大学院生）／マイナビ／2026年6月18日～7月2日
• 【比較・参照】2024年調査（Webの同意を考えようプロジェクト調べ、n=500）／消費者庁「ダークパターンに対する消費者意識調査」（2026年6月公表）