国民生活センターは6月17日、海外に拠点があると見られる悪質通販サイトによるトラブルが寄せられているとして、注意を呼びかける情報を公表した。フリマサイトの画像や文言を流用したサイトや、コード決済サービス「〇〇ペイ」の「送る」機能を利用して個人アカウント宛に支払いをさせる手口を確認している。
一般的に〇〇ペイの「送る」機能は個人間のやり取りに用いる機能で、事業者に支払う際は「支払う」機能を利用する。同センターは購入前にサイト内の表示や支払い方法等をよく確認するよう呼びかけ、返金手続のためと「LINE」などSNSのメッセージ機能でやり取りを求められても、決して対応しないようと警告している。
同センターが運営する越境消費者センター(CCJ)には、「商品が届かない」「事業者と連絡がとれない」といった海外事業者とのトラブル相談が寄せられており、Webサイトで「悪質通販サイト情報」として公表して随時更新している。今回の注意喚起は、公表開始から2年の節目で追加されたサイトの特徴と手口を踏まえて行った。
