歴史的円安で、企業の4割が「経営にマイナス」　理想の円相場は平均136.8円【TSR調べ】

東京商工リサーチは、2026年6月の「為替」に関するアンケート調査を実施した。全国の企業6,605社が回答している。

1ドル＝159円前後の円安、企業の40.7％が「経営にマイナス」

まず、2026年5月末時点の「1ドル＝159円前後」の為替水準が経営に与える影響を聞くと、「マイナス」が40.7％で最も多かった。前回調査（41.3％）からは0.6ポイントの微減で、ほぼ同水準となっている。「影響はない」は40.0％、「プラス・マイナス拮抗」は16.0％、「プラス」は3.2％にとどまった。

規模別に見ると、「マイナス」は大企業で41.1％、中小企業で40.6％と、企業規模による差はほとんど見られなかった。一方、「プラス」は大企業が5.3％、中小企業が3.0％で、大企業のほうがやや高い結果となった。

産業別に円安の影響を見ると、「マイナス」と回答した割合が最も高かったのは「卸売業」の52.6％だった。次いで「小売業」が49.8％、「製造業」が47.5％、「運送業」が45.4％、「農・林・漁・鉱業」が42.3％と続き、仕入価格や輸入コストの影響を受けやすい業種が上位を占めた。

一方、「影響はない」と答えた割合は、「情報通信業」が54.0％、「サービス業他」が53.2％と高く、業種によって差が見られた。

43.4％が「為替介入が遅すぎ」、企業が望む円相場は1ドル＝136.8円

政府による為替介入ラインについて、1ドル＝160円程度とされる水準への考えを聞くと、「160円未満で介入すべき」が43.4％で最多だった。「適切だ」は40.9％、「160円程度で介入すべきでない」は15.5％となっている。

規模別では、大企業は「適切だ」が46.3％で最も多かったのに対し、中小企業では「160円未満で介入すべき」が43.6％で最多となった。

また、自社にとって望ましい為替レートを聞いたところ、全企業の平均値は「1ドル＝136.8円」、中央値は「1ドル＝140.0円」で、現状の1ドル＝159円前後とは20円以上の乖離が見られた。規模別では、大企業の平均が140.4円、中央値が145.0円だったのに対し、中小企業は平均136.5円、中央値140.0円となっている。

希望為替レートの分布を見ると、全企業では「150円以上155円未満」が20.5％で最多。以下、「120円以上125円未満」が17.2％、「130円以上135円未満」が16.5％と、円高水準を望む企業が多いことがうかがえた。

調査概要

• 【調査期間】2026年6月1日～6月8日
• 【調査方法】インターネットによるアンケート調査
• 【有効回答企業】6,605社
• 【備考】資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。