ネットの健康食品の虚偽・誇大表示、167事業者・170商品に改善指導【消費者庁】

消費者庁は、インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を実施し、結果を発表した。健康増進法の規定に違反していないかなどを監視し事業者に指導を行うもので四半期単位で実施されている。今回の調査対象期間は2023年1月から3月まで。

167事業者・170商品の表示について改善指導

監視は、ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索の上、検索された商品のサイトを目視により確認。生鮮食品・加工食品・飲料・健康食品などで「健康保持増進効果」を誤認させるものがないか、以下のような調査を行った。

• 「生活習慣病」「動脈硬化」等：疾病の治療または予防を目的とする効果があるかのような表現。
• 「免疫力」「肝機能」等：身体の組織機能の一般的増強、増進を主目的とする効果があるかのような表現。
• 「肥満」「美肌」等：身体を美化し魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現。

この結果、167事業者による170商品の表示について改善指導を行うとともに、出店するショッピングモールがあった場合、運営事業者に対しても表示の適正化について協力を依頼したという。なお4半期ごとの推移でみると、前四半期（2022年10月～12月）は230事業者・231商品数となっており、減少している。