JMRAが「非公正な『No.1調査』への抗議状」、No.1にするための調査が見受けられるため

調査事業者や事業者のあっせん業者に強く抗議、中立的立場で公正に調査するよう要求

マーケティングリサーチを手掛ける企業で組織する一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)は、「非公正な『No.1調査』への抗議状」を1月18日付で出した、と同日発表した。商品・サービスに関する市場調査でナンバー1(No.1)にすることを目的に調査対象や質問票を設定する非公正な調査が見受けられ、見過ごせないと判断した。

商品・サービスの広告表示でNo.1を表記する客観的な根拠資料として市場調査会社にアンケートを依頼するNo.1調査が増えている中、No.1を取得させる結論に基づいて調査を請け負うケースがあるという。そのためJMRAは、そうした調査事業者や、事業者のあっせん業者に対して強く抗議し、中立的立場で公正にNo.1調査を実施するよう求めた。

JMRAは「売上No.1」「顧客満足度No.1」など他の商品・サービスへの優位性を訴求する広告・マーケティングは生活者の肌感覚が分かり、消費者の利益保護に役立つ、と意義を認めている。ただし、適正で客観的・科学的な市場調査で裏付けられるべきとし、希望の結果を作り出す調査はマーケティングリサーチの目的ではない、と訴えている。

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