CCIが店頭購買データ活用のデジタル広告配信と効果検証「Store Sales Ads」開始

DRMと共同開発、ドラッグストアやスーパーで商品を販売するメーカーが主な対象
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電通グループ傘下でインターネット広告事業のCARTA HOLDINGSグループで広告プラットフォーム事業のCARTA COMMUNICATIONS(CCI)は、店頭での購買データを活用したデジタル広告配信と効果検証の仕組み「Store Sales Ads」の提供を始める、と10月19日発表した。購買データ分析・プロモーション事業の電通リテールマーケティング(DRM)と共同開発した。

ドラッグストアやスーパーで商品を販売するメーカーが主な対象。CCIのデジタル広告企画・販売の強みとDRMのリテール(小売り)マーケティングの専門性を合わせた。①店頭購買データを活用したターゲティング②ブランドセーフティ(ブランドを損なうコンテンツへの配信リスク)に配慮した広告配信③店頭購買データに基づく効果検証--を特徴にする。

①は店頭購買者(商品単位)▽店頭購買者(カテゴリー単位)▽店頭購買者(全体)のセグメント設計でデジタル広告を配信。②は配信面の質を確保して動画、静止画など各種フォーマットでデジタル広告を配信。③は検証対象商品の店頭での購入率をセグメントごとのデジタル広告の接触者と非接触者で計測し、広告接触による購買率の引き上げ効果を可視化する。

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