JCB・DNP・パナソニック・りそなが「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」事業化

業界横断型、顔画像を共通のサーバーに蓄積して手ぶら・迅速にサービスの利用を実現
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クレジットカード業務のジェーシービー(JCB)、大日本印刷(DNP)、パナソニックグループでシステムインテグレーション事業のパナソニックシステムソリューションズジャパン、「りそな銀行」を傘下に持つりそなホールディングスは、「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」のビジネス化の検討を始める、と8月2日発表した。4社で合意した。

生体認証を活用した業界横断型のプラットフォームで、本人の同意のうえで登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、日常生活の各シーンで手ぶら、迅速にサービスが利用できる環境を構築する。インターネットバンキングや銀行窓口の手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリング、イベント会場の入退館や売店での決済などを想定する。

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ

参加企業は、インフラ構築や生体情報の保管が不要でサービスが提供でき、例えば金融や不動産の高額取引時や重要事項変更時の追加認証での利用に生かせる。消費者は、本人確認時に登録した情報で会員証、ID、パスワードの代わりに複数のサービスが継ぎ目なく使えるようになる。4社はプラットフォームの活用をさまざまな業界の企業に促す。

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