電通PR、広報力の調査で業種別は電力・ガスがトップ、次いで金融・証券・保険、食料品

広報支援を手掛ける電通パブリックリレーションズ(PR)の研究組織、企業広報戦略研究所は、上場企業を対象にした広報力の調査結果を3月18日発表した。8項目の視点から独自指標で分析し、業種別では電力・ガスがトップで金融・証券・保険、食料品と続いた。調査は各市場に上場している3503社に1月6日～2月10に郵送・訪問で実施し、479件の回答があった。

8項目は、情報収集、情報分析、戦略構築、情報創造、情報発信、関係構築、危機管理、広報組織の各力となり、各領域で過不足なく活動することで広報力が高いと評価する。全体では情報発信力が高く、次いで情報収集力、広報組織力で、広報活動は情報収集と広報体制の整備を基本にしながら情報の発信に注力する、と考えている企業が多いことがうかがえた。

反対に情報創造力、関係構築力、危機管理力、情報分析力が低く、情報収集力に比べて情報分析力が低いことから、収集情報が活用できていないことが分かった。業種別で最も評価が高い電力・ガスは情報発信力、情報収集力、2位の金融・証券・保険は危機管理力と広報組織力が高く、3位の食料品は情報発信力、情報収集力が高い半面、情報分析力に課題があった。

業種別順位は次の通り。
(1)電力・ガス(2)金融・証券・保険(3)食料品(4)電気機器(5)運輸・倉庫(6)輸送用機器・精密機器(7)機械・化学・医薬(8)その他(9)その他製品(10)情報・通信(11)鉄鋼・非鉄金属(12)卸売・小売(13)機械(14)サービス業(15)建設(16)不動産

電通パブリックリレーションズ
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