第2回「薬ネット販売の検討会」委員が販売ルールを提案 推進派・慎重派に大きな隔たり

厚生労働省は2月27日、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の第2回会合を開催した。推進派・慎重派双方の構成委員がそれぞれ、販売ルールを提案したものの、大きな隔たりが浮き彫りとなった。

日本チェーンドラッグストア協会の森信理事は、「手軽にネットで購入できる習慣が広がることが、消費者の安全意識を低下させる」との理由で、「副作用リスクの高い第1類医薬品と指定第2類医薬品の販売を禁止すべき」（同）と述べた。

薬剤師会の生出泉太郎（おいでせんたろう）副会長や、全日本医薬品登録販売者協会の竹内茂専務理事は、安全性確保のための対面販売の必要性を訴えた。

一方、日本オンラインドラッグ協会の理事長も務めるケンコーコムの後藤玄利社長は、「医薬品の特性の把握や販売における前提条件を委員が共有した上で、ネット販売の安全性向上策の妥当性を検討するのが良いのではないか」と進言した。これに対して、森理事は、「ネット販売の認可ありきの議論ではないか」と反発。議論は平行線を辿った。

論点を整理し、議論を前に進めたい推進派に対し、慎重派はネット販売の問題点を強調するばかりで議論は足踏みを続けた。

第3回検討会の開催日時は未定だが、次回は議論を前進させるための議長による枠組み作りが必要となりそうだ。

・一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ax9a.html#shingi80