医薬品EC規制緩和進まず 震災影響で厚労省との調整ストップ

政府が4月8日に発表した規制・制度改革の基本方針のなかに、医薬品ECの規制緩和にかかわる項目が盛り込まれなかった。今年3月に行われた「規制仕分け」では緩和に向けた見直しが決定していたが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で厚生労働省との調整が休止。震災対策を最優先したため、調整は行われず医薬品のECに対する緩和が見送られることになった。

「規制仕分け」で刷新会議が各省庁に改善を求めた12項目のうち、基本方針に反映されたのは3項目にとどまった。刷新会議事務局は「震災発生前に調整が済んでいた項目を中心にまとめた」としている。

医薬品ECに関しては継続利用者や離島居住者に対して、第2類医薬品も引き続き販売できる経過措置が盛り込まれており、その期間が今年5月末で終了する。このため、早期の改正が求められていた。「事情があることは分かっているが、震災対策最優先の状況は変えられない」（事務局）と説明している。

厚労省は今年5月までとしていた経過措置を延長し、再度2年間の経過措置を設ける方針を固めている。緩和に向けた再調整のめどは立っておらず、当面の間、現状の販売制度が継続される見込みだ。